泉健太代表らは8月25日、航空連合より令和5年度概算要求および税制改正に関する政策の要請を受け、意見交換を行いました。

　要請は、航空関連産業の雇用維持のための支援の継続、航空需要の回復を見極めた公租公課の減免、入国制限の緩和とそれに即した権益体制の構築、移動・観光需要の創出・回復につながる助成制度の構築、原油市況の高騰に対する継続的な支援などを主な内容とするものです。

　とりわけ航空需要について国内線では新型コロナ流行前の70％、国際線では30％以下しか回復していないこと、また、労働集約型である航空関連産業においては高い専門技能を有した人材確保が重要であるにも関わらず、この間の新型コロナ感染拡大に伴う需要減退に際して人材の流出が進んでいることから、さらなる雇用維持のための施策や支援が必要であること──等について航空連合より詳細な説明があり、出席議員と間で意見交換が交わされました。

　最後に泉代表は、「航空産業を取り巻く厳しい環境は依然として続いており、業界の負担も増していると承知している。今日戴いた要請内容をもとに、われわれも国会の中でしっかりと主張・審議していきたい」と話し、要請・意見交換会を締めくくりました。

要請・意見交換会には立憲民主党より、泉代表の他、枝野幸男・航空連合政策議員フォーラム会長、小宮山泰子・企業団体交流委員長、城井崇、森山浩行両衆院議員、野田国義、古賀之士、田島麻衣子、柴慎一、水野素子各参院議員が参加しました。