立憲民主党など野党は9月5日、岸田内閣が臨時国会を召集しないことも踏まえ、「国葬問題」に関する「国対ヒアリング」を実施。内閣府、内閣法制局、総務省、外務省、警察庁、文部科学省よりヒアリングを行いました。

　出席した議員からは、政府が全額国費での実施を決定した安倍元総理の「国葬」に関し、業務を落札した企業が「桜を見る会」を落札した企業と同社であることや「警備費の総額」「黙とうのあり方」について、疑問の声が上がりました。

　国葬にあわせた学校現場の「黙とう」のあり方について、処分や不利益の可能性はないといえるかどうかの確認を求めたのに対し、文部科学省の担当者は「黙とうをしなかった理由で、教師が処分されたり、子どもが不利益を受けたりすることはないと思っている」などと回答しました。

　「黙とう」についてはまた、「ある自治体や教育委員会が独自の判断で学校に黙とうを要請」した場合の対応について問われた政府は、「各自治体において適切に対応していただく」と回答。7月に実施された安倍元総理の家族葬の際、岡山県倉敷市の教育委員会が、市立の学校に半旗掲揚を要請していた事例も踏まえ、「国として、黙とうを求めないように、通知を出さないと現場が混乱する」「黙とうをする自治体と、しない自治体とが『バラバラ』に存在することになる」との指摘が相次ぎました。