経済安全保障プロジェクトチーム（PT）は9月9日、政府が現在検討中の「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針」等について、政府に申し入れを行いました。
篠原豪PT事務局長は、星野剛士内閣府副大臣（経済安全保障担当）に対して、立憲民主党としても経済安全保障は重要と考えており、これまでも議論させていただいてきたが、（経済安全保障推進に関する基本方針や重要物資、先端重要技術に関する基本方針の）パブリックコメントが出たタイミングでわれわれとしての提言をさせていただきたい。特に自民党・公明党と共に合意した附帯決議の内容から外れているのではないかという部分があったので検討していただきたいと述べました。
星野副大臣は「反映できるものは適切に反映していきたい」「法の施行・実施を進めていくにあたり、丁寧に議論させていただきたい」と応じました。
落合貴之PT事務局長代理は「新しい法律で分野が広く、これから細部が重要になってくる」と指摘し、本庄知史PT事務局次長は、「与野党でまとめた法案・附帯決議であり今後も協力して進めていただきたい」との考えを示しました。
立憲民主党は今後も自由で開かれた経済、民間活力と経済成長、経済安全保障の実効性といった観点から、経済安全保障推進法に関する政府の取り組みを注視していきます。