立憲民主党は9月16日国会内で、「国葬」問題に関して、内閣府、内閣法制局、外務省、警察庁、国土交通省の担当者から話を聞く、国対ヒアリングを行いました。

　山井和則国会対策委員長代理は、「本来であれば国会で議論すればいいのだが、現在国会は閉会中で、このような場でしか議論できない」と述べたうえで、今回の安倍元総理への銃撃事件について、「とても許せるものではないと強い怒りを感じている。安倍元総理には哀悼に意を表したい」と述べました。

　その上で国葬問題について、「世論の半数以上が反対あるいは評価しないとなっている。今回はその国民の疑問に答えてもらいたいという気持ちで、17問の質問を設定させていただいた。真摯（しんし）な議論をしていきたい」と話しました。

　ヒアリング終了後、柚木道義衆院議員は、「英国のエリザベス2世女王の国葬が、国内外からの賛同を得て行われるのと対照的に、安倍元総理の国葬は世論調査でも、『反対』『評価しない』が多い中で強行されようとしている。参列者が集まらないのではということから、関係性の薄い方まで案内状を送っている。また国葬にかかる経費について、当初の2億5千万円から6倍以上に増え、さらに費用が積み増しされるのではないかとの懸念もある。国葬当日は首都高が通行止めとなり、経済的な損失も考えられる。まだまだ不明な点が多いうえに、民意に寄り沿わない形での国葬が民主主義を守ることになるのか。内閣・自民党合同葬という形にし、自民党も費用負担して行う方が民意を得られると思う」と指摘しました。

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