泉健太代表らは9月29日、全日本水道労働組合（全水道）より「水道行政の事務移管および水道・下水道施設耐震化工事等における物価高騰への対応」に関する要請を受け、意見交換を行いました。

　要請の主な内容は、「内閣感染症危機管理庁（仮称）」が設置されることに伴い、水道事業が厚生労働省から国土交通省と環境省に移管されることを受け、十分な議論を行うこと、水を一元管理する行政機関の設置、及び上下水道の耐震化について予算の拡充を求めるものです。

　全水道は「とりわけ所管省庁の移行については本来『水道事業をどう持続可能なものにするか』ということが議論の根底にあるべきだが、行政の形だけが見直されようとしていることを大変危惧している。水事業を一元管理する行政機関の設置を含め十分な議論をして欲しい」「近年の物価高騰に伴い、10月3日からの臨時国会でも補正予算が組まれると聞いているが、水道の耐震事業においても物価高騰で予定通り工事が進んでいない。交付金の拡充をお願いしたい」等、具体的な要請がありました。

　泉代表は「水はわれわれの生命線。老朽化や想定出来ない災害により、現場は相当苦労されていると思う。皆さまの声をしっかり受け止めて国会で反映させ、働きやすい環境を作っていきたい」と挨拶しました。

　要請には泉代表の他、大島敦企業・団体交流委員長、小宮山泰子ネクスト国土交通大臣、全水道組織内議員の森山浩行衆院議員ら、多くの議員が出席し、活発な意見交換が行われました。