立憲民主党は9月29日国会内で、「第11回国葬に関する国対ヒアリング」を開き、内閣府、外務省、警察庁、文部科学省、総務省、防衛省の担当者からヒアリングを行いました。　

　山井和則国会対策委員長代理は、「野党として国葬の検証をしないといけない。臨時国会、予算委員会の１つのテーマになる」とあいさつしました。

　あらかじめ質問していた項目に対する回答は以下の通りでした。
1　国葬の総費用はいくらですか。
　まだ公表は難しい。

2　案内状を送付したリストや参列者リストはいつ公表されますか。
　情報公開法のルールにのっとって対応する必要があり、精査する必要があるのでいつと述べるのは難しい。

3　日本人と外国人の参列者はそれぞれ何人ですか。
　日本人3449人、外国人734人の計4183人

4　国葬に参加あるいは出動した自衛隊員は何人ですか。
　儀仗117人、武道館周辺のと列1084人、弔砲39人、奏楽148人の計1388人

5　自治体や教育委員会、学校の黙祷を求めた事例はありましたか。
　把握している事例はなし。

6　今回の弔問外交で総理が会談した海外の首脳は何カ国、何人ですか。
　38カ国、現職元職含めて42人。

7　過去12回の戦後の国葬と合同葬の参列者数、案内状を出した人数をお答えください。　参列者数は以前は5000人から6000人台が多かった。前回中曽根元総理の合同葬は600人、宮沢元総理が3000人，橋本元総理が4600と近年は推移。6000人から多いときは1万人だったが、だいたい6000を上回る数だった。

　杉尾秀哉参院議員は、遺骨が防衛省を経由したのは安倍氏が初めてであることに対して「どういう経緯でそのようになったのか」と質問。防衛省は「関係者の意見を聞いて調整したのだろう」と答え、岸田総理の指示かはわからないと答えました。