陸・海・空にて働く運輸産業労働者で組織される全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）の第38回定期総会が10月4日、都内で開催され、立憲民主党を代表して逢󠄀坂誠二代表代行が、また交運労協政策推進議員懇談会会長として近藤昭一企業・団体交流委員会顧問が、それぞれあいさつを行いました。

　逢󠄀坂代表代行は、この間のコロナ禍における厳しい経営環境の中で努力を重ねてきた交通運輸産業労働者の皆さまに深い敬意を表した上で、政府のコロナ対応にかかる各種施策、とりわけ雇用調整助成金や地域創成臨時交付金については、当初は極めて使い勝手の悪い制度設計になっていたと指摘し、野党の立場からこれらの諸制度を有効に機能させるべく、政府・与野党連絡協議会の場などで政府に強力に働きかけてきた経緯等を説明しました。

　また逢坂代表代行は、かつて自分が北海道ニセコ町長を務めていた時期に、政府では小泉政権下において交通運輸分野での需給調整規制撤廃が進み、そのことに非常に危機感を持っていたことを紹介し、儲からない路線からは事業者が撤退し、儲かる路線には事業者が集中して過当競争となっていった状況に深い憂慮を覚えたと話しました。その上で、国民の足や利便性を守るためには、交通運輸部門の公共性がもっと重視されなければならないと訴えました。

　続けてあいさつに立った近藤企業・団体交流委員会顧問は、コロナ禍において人の往来が制限されがちだったこれまでの状況を振り返りつつ、人と人が顔を合わせて交流することの「ありがたみ」について述べるとともに、人と人の往来を支える交通運輸産業の重要性について話しました。また今日のわが国社会においては、新型コロナ感染症拡大のみならず、少子高齢化や地球温暖化、緊迫する国際情勢等さまざまな課題が山積しており、このような複雑化する情勢の中で、国民一人ひとりの生活を守るために立憲民主党としても努力を重ねていきたいと話しました。