立憲民主党は10月4日、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（JEC連合）より、産業政策・税制改正要望に関する要請を受け、意見交換を行いました。要請は、JEC連合の石油部会・化学部会・セメント部会・塗料部会・医療化粧品部会それぞれの分野に関する産業政策や、令和5年度税制改正要望を取りまとめたものです。

　冒頭のあいさつに立った岡田克也幹事長は、「このたび党内に『次の内閣』ネクストキャビネットを設置し、政策についてしっかり議論・集約する体制を整備した」とこれまでの経緯を説明し、「現実的で、かつ政府とは異なるメリハリのある政策を練り上げていきたい」と話しました。

　続いてJEC連合側より、各分野の要請内容について詳細な説明があった後、出席議員との間で、石油化学産業特有の事情に基づく税制のあり方や、産業競争力強化のための設備投資とりわけ設備の老朽化対応、税制や補助金も含めた研究開発促進策のあり方等について活発な意見交換が行われました。

　要請・意見交換会には岡田幹事長の他、近藤昭一企業・団体交流委員会顧問、大島敦企業・団体交流委員会委員長、中川正春、阿部知子、田嶋要、柚木道義、山岡達丸、森山浩行、山崎誠、岡本あき子、梅谷守各衆院議員、牧山ひろえ、田島麻衣子、水野素子各参院議員が参加しました。