立憲民主党は10月12日、政治改革推進本部を国会内で開き、アダムズ方式による衆議院小選挙区の都道府県別定数の見直しを踏まえた区割り改定、衆議院比例代表のブロック別定数の改定などを定める「公職選挙法の一部を改正する法律案」の野党案を了承しました。
現行の衆議院選挙制度が憲法の保障する投票価値の平等に反し違憲状態にあるとする最高裁判所の3度にわたる判決を受けて、5年に一度の国勢調査結果を踏まえて衆議院小選挙区の都道府県別定数をアダムズ方式と呼ばれる比例配分（端数は切り上げ）方法で見直した上で、各小選挙区の1票の格差を2倍未満となるよう改定する新たな制度が2016年の法改正で導入されましたが、今回がその最初の具体的な選挙区割り見直しとなります。衆議院議員選挙区確定審議会（区割り審）が6月16日に行った勧告に基づいて政府は区割り改正の法律案を国会に提出する義務を追っていますが、現在、自民党内の事前審査で反対意見が多数出されて、政府が法案を閣議決定できるかどうかが危ぶまれています。
こうした情勢に対して、立憲民主党は9月21日に日本維新の会との間で交わした6項目の合意事項の中で「10増10減を盛り込んだ公職選挙法改正案ならびに関連法案は、必ず今国会で処理する」ことを確認しており、政府が10増10減法案を国会に提出しない場合は両党が中心になって野党の議員立法で10増10減を国会に提出する構えです。法案についてはすでに両党の実務者間ですり合わせし合意済みだということです。
政治改革推進本部の総会の冒頭であいさつに立った渡辺周本部長は、アダムズ方式による区割り改正について「国会の総意で決めたもの」だとし、「区割り審から出た改定案の勧告を粛々と成立させるべきだ。多くの選挙区割りが変わるが、個々の事情を言っていたらまとまるものもまとまらなくなる」として政府案の速やかな国会提出と成立を求めるとともに、「もし与党内でまとまらない場合は立憲案を他の野党とともに提出する」と表明しました。
01_ 【要綱・法案・新旧】公職選挙法の一部を改正する法律案.pdf
03_ 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告.pdf
04_【参考資料】平成13年勧告・平成14年改正法案・ひたちなか市�の概要.pdf