衆院予算委員会で10月17日、基本的質疑が行われ、大西健介衆院議員が、（1）円安、（2）旧統一教会の解散請求、（3）山際経済産業大臣と旧統一教会の関係――等について質問しました。

■円安

　大西議員は、総理の「円安メリットをいかす1万社支援」の発言に関連して、「支援が必要なのは、円安で苦しんでいる会社の方だ」、「前提が円安解消ではなく、長期に及ぶことを想定している」などと批判しました。

　岸田総理は、「円安水準についての具体的な発言は控えるが、問題なのは、投機の動きも絡んだ急激な為替の変動。これは誰にとっても好ましくない」と述べました。

■統一教会の解散請求

　大西議員は、旧統一教会の解散請求について、岸田総理に「質問を徴収した上で、最終的に解散請求を行わない可能性があるのか」を問いました。

　大西議員は、破防法と異なり、解散は、法人格を剥奪するだけで、任意団体としては団体は存続し、税制上の遊具を受けられなくなるだけだと指摘し、「総理のやるべきことは、解散を請求すればよいだけだ」と岸田総理に求めました。

　岸田総理は、「政治責任と法的位置づけは冷静に判断すべき」と述べ、明言を避けました。

■山際経済産業大臣と旧統一教会の関係

　大西議員は、山際経済産業大臣の旧統一教会との関係に関する発言は、後出しで何度も変遷してきたことを指摘し、関連する海外渡航ですら記憶にないと発言したことについては、「信じがたい」と疑問を呈しました。

　また、大西議員は、山際大臣に対して、自身が保有するビルを事務所として使用し、経費を払っていることについて、無償提供の寄付になるのではないかとただしました。

■下村氏　旧統一教会陳情の公約反映指示

　大西議員は、昨年の10月に行われた青津和代国際勝共連合本部長の講演動画において青津氏が「当時の下村政調会長に家庭教育支援法と青少年育成基本法を自民党の公約に盛り込むよう陳情したところ、その場で下村氏が事務方を呼びつけて『必ず入れるように』と指示をした」と語っており、実際に、昨年の衆議院選挙の自民党の公約に、「家庭教育支援法の制定」「青少年健全育成基本法（仮称）の制定」が明記されてるいることを指摘し、「政権与党自民党の政策に旧統一教会が影響を与えているのは、明白」だと批判しました。

　これに対して、岸田総理は、「下村議員自身から陳情を受けた事実は無く、公約に入れろと指示もしていないとの説明を承知している」と答えました。

　大西議員は、「反社会的な団体が政権与党の政策に影響を与えたかどうかを検証するために」、下村博文衆議院議員と青津和代国際青少年問題研究所所長を本委員会に参考人として呼ぶよう、委員長に求めました。

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