岡田克也幹事長は10月23日、前日の22日に続き北海道内を回り、旭川市内では第6区総支部長主催の党員らを対象にしたタウンミーティングに参加。「政権交代可能な政治をぜひ実現したい。そのためには一つひとつ積み上げていくことが大事である。まずはこの国会で、そして通常国会、統一地方選挙、その延長線上には衆院の解散選挙もあるかもしれない。人を育てながら、しっかりとして議席を回復し増やす。150くらいの小選挙区で互角、あるいはそれ以上の戦いができる状況をまずは作り出す。その次は本気で政権交代を目指す」と力を込めました。

　岡田幹事長は、党の政策や国会活動などの基本として、「今までの立憲民主党の支持してくださる皆さんを大事にしながら、支持を拡大する。政権を目指すためにはこれまでの支持者に加えて中間層にウイングを広げなければいけない」との考えを示しました。具体的には、旧統一教会問題や安倍元総理の国葬問題への対応を取り上げ、「しっかりと批判はするが、私たちならどうするかが常にあって、その準備をしながら批判と提案を組み合わせていくことが必要。よく『批判か提案か』と二項対立のように言われるが、どちらも大事。批判をする、政権のチェックをするのは野党第1党としての大きな責任。しかし、批判のための批判になってならず、『私たちならこうする』というのが具体的にあって、批判していくのが大事だ。旧統一教会問題での悪質献金被害者救済法案など、現実に私たちが動くことで大きく動き出したことはご報告しておきたい」と述べました。

　統一地方自治体議員選挙については、「私たちの考え方としては、党の公認や、党籍を持った候補者を増やすことを中心に、それにとどまらず、同じ会派で活動できる人は幅広く支援していく形を取りたい」「お互い立て合うのではなく、協力できるところは協力していくことが大事。粘り強く懐深く、やがては連合１本で１つの政党でという大きなかたまりを目指してぶれることなくやっていきたい」と強調。日本維新の会との関係については、選挙については違う話で、あくまでも今国会における合意した共闘する6項目+2項目に限ったものだと説明し、野党第1党と第2党が共闘していることで他の野党も一緒に取り組み、相当緊張感のある国会が実現できていると述べました。

　西川総支部長は冒頭のあいさつで、衆院選挙は常在戦場であるなか、支援の輪を広げていけるよう日々活動に励んでいると報告。活動では特に、旧統一教会と政治との関係ついての関心が高くなっていると感じると話し、「今、臨時国会での被害者救済法案の成立に向けて議論がされているところだが、しっかりと新たな被害者が出ないような体制、制度も作り上げてほしい」と述べました。その上で、旧統一教会と旭川市をはじめとする北海道第6区との関係については、「現職の自民党の国会議員や現市長、自民党系の市議会議員と、多くの皆さんが関係を持っていることが明らかになっている」と指摘。「信教の自由は認められているが、旧統一教会の考え方は、男尊女卑、LGBTなど社会の多様性を認めていくことに対しても反対、消極的な考えを持っている。また、霊感商法、半ば強制的な多額の寄付の要請など反社会的な活動を続けている非常の問題のある団体だと認識している」と述べました。

　来春の統一地方自治体議員選挙については、北海道知事選をはじめ各級選挙において一人でも多くの仲間を擁立し、全員の当選に向けて一致団結して臨んでいかなければならないと決意を表明しました。

　その後の質疑応答では、憲法9条や党の農業政策、不安雇用の改善、少子高齢化社会でのコミュニティづくり、安全保障政策など多岐にわたって質問が上がりました。第6区総支部で最年少だという19歳の若者は「いきなり政権交代を掲げるのではなく自民に数をもたせすぎて強行採決を連発させない。まずは地方議員を増やすことが大事だと思う」と発言。岡田幹事長は「人を育て、まずは議席を増やすことで与野党伯仲の状態を作り出し、次のステップとして政権交代。次の衆院選挙では150議席で互角ないしそれ以上の戦いができる状態を作り出す。150人全員が小選挙区で当選すれば政権交代になるが、それに近い状態で与野党伯仲の状態を作るのがまずの目標だと思っている」と応じました。