立憲民主党は10月22日、福岡市で立憲民主党福岡県総支部連合会2023年度第3回定期大会を開催し、泉健太代表があいさつしました。

 泉代表は「国民の不安、疑問は日に日に高まってい」るとし、旧統一教会問題について「各政党が説明責任を果たさねばならない」と述べました。立憲民主党は、国会議員、自治体に調査をし、その調査結果を順次公表していると説明した上で、自民党は、自主点検、中身は曖昧、氏名は非公表で「誰が何をやってきたのかわからない」調査だと批判しました。家庭教育や青少年に関する法、各地域の条例作りをあわせて行っていると指摘し、「団体の影響を受けていたことは明白」だと重ねて批判し、「今こそ、住民の皆さまとの対話をしっかり進めていくべき局面」だと述べました。

 泉代表は、今国会の大きな特徴として他の野党との共闘に触れ、「立憲民主党の訴え、立憲民主党の主張をより多くの政党に理解をしていただき、そして主導権をしっかり持って、与党と対峙するため」だと強調しました。

 週明けにも本会議で感染症法について与党案対野党案が本会議で討論が行われること、旧統一教会被害者救済法でも、岸田総理の答弁を変更させ、野党案が与野党協議会で議論されることになったと成果を強調しました。

 経済政策については、与党案は極めて限定的だと批判し、立憲民主党は、「消費からの経済再生、この循環をもたら」すために、全国の半数以上の世帯に5万円給付の枠を広げる、18歳以下の子どもには子ども1人当たり10万円を支給等を行う」と説明しました。

 泉代表は、「平和を守る、防衛費をただ総額ありきで増やすのではなく、むしろ教育環境、子育て、社会保障、医療に優先させていく。国会において、立憲民主党の主張を正々堂々と広げていきたい」と訴えました。

県連代表の城井崇衆院議員

■記者会見

 福岡県連大会終了後には泉代表は記者会見を行いました。

 冒頭で泉代表は、「福岡県連の第3回大会を無事に終了することができました。衆院選後、態勢が変わってからの1年間、試される1年でしたが、参院選福岡選挙区で定数3のところを2位で古賀之士参院議員の当選を勝ち取り、比例区では福岡県連所属の鬼木誠参院議員が誕生することができ、前進だと思います。次なる戦い、とりわけ統一地方選、福岡市長選などに向けて力合わせをしっかりやることができました」と述べ、有意義な大会だったと振り返りました。「非常に勢いを感じた」とも述べ、多くの仲間たちが立候補に向けて活動を開始していること、女性候補者擁立を精力的に行っている点を「とてもよいこと」と評しました。福岡市長選挙に立候補予定の立憲民主党推薦の田中しんすけ候補については「住民の皆さまが主役になる福岡市政を総点検をし見直していく」人材だと期待を寄せました。

 記者団から円安に関して「昨夜、一時150円台に値下がりした後、介入があったと見られ、144円半ばまで高騰した。政府の対応について受け止めを」と問われたのに対しては、「構造的な金利差、円安の環境を作っておいて介入しても、やはり効果は一時的になるだろう」との見方を示しました。「円安シフトの経済構造を作らざるを得ない。立憲民主党としても中小企業を支援するために、円安メリットを受ける企業よりも円安デメリットを受ける企業を支援していきたい。円安を踏まえた産業界への支援をしていきたい」と述べました。