参院予算委員会は10月24日、「現下の諸課題」についての集中審議を開き、「立憲民主・社民」の1番手として質問者に立った川田龍平議員は、（1）旧統一教会と自民党議員との組織的な関与（2）大臣の資質と任命責任（3）金融政策と経済政策―——等について、岸田総理をはじめ関係大臣らに質問しました。

■旧統一教会と自民党議員との組織的な関与について

　川田議員は、「今後、旧統一教会との関係を断ち切ると言っているが、ほとぼりが冷めればまた元に戻るのではないかという議論がある。本当に断ち切れるのか」と質問しました。岸田総理は、「未来に向けて関係を断つ。これを実現できるかどうかの声に自民党としても応えていかないといけない」と述べました。

　川田議員は、「断ち切ると言っても、ほとぼりが冷めれば元に戻ると教団側も言っている。地方議員の中にもいる。本当に断ち切れるのか」と疑問を呈しました。また山際経済再生担当大臣については、「都合がいいところは覚えていて、都合が悪くなると忘れる。これが繰り返されている。これで、経済、コロナの担当大臣が務まるのか。記憶がしっかりしている人に大臣をやって貰わないと」と苦言を述べました。

■大臣の資質と任命責任について

　山際大臣の旧統一教会との関係、秋葉復興大臣の事務所費の問題などを取り上げ、「こういう方たちを大臣に就任させることはいかがなものか」と、大臣としての資質について、岸田総理に問いました。岸田総理は、「丁寧に説明を尽くすよう指示してきた。政治の信頼回復のために努力をしてもらわなければいけない。必要ならば引き続き努力を続けるよう指示したい」と、努力について強調するに留めました。

■金融政策と経済政策について

　「円安の国民生活への影響をどう考えているのか」とただした川田議員に鈴木財務大臣は、「プラス面とマイナス面の両面あるが、むしろマイナス面の方が深刻」と認めたうえで、「今月中に総合経済対策をまとめ、補正を編成し、今回中に成立させて、国民に早く届けることが重要」と答えました。

　また川田議員の、「輸出大国と言えなくなった日本で、国民の給与は先進国最低レベル。給与は上がらないが物価は高騰しているため、貧困化が進んでいる構造をどう考えるか」と質問。日銀の黒田総裁は、「コロナ禍からの景気回復を支え、賃金の上昇を伴う形で、２％の物価安定目標を達成するよう努力する」と答えるに留まりました。

　川田議員は、「打つ手がなくなってきている。金利を上げようとしても上げられない状況に長期政権がそうした。国内需要を喚起するには、農業や医療、教育にしっかり財政出動しなければいけない」と指摘しました。