長妻昭政務調査会長は11月2日、国会内で定例の記者会見を開き、(1)北朝鮮によるミサイル発射(2)悪質献金救済の4党協議(3)政府の経済対策(4)社会保障政策——等について発言がありました。

　ミサイル発射については、「厳重に抗議したい」と批判したうえで、「米韓と連携して警戒監視に当たっていきたい」と述べました。

　4党協議については、「『中核となる防止・救済についての新法は、今国会中は無理』との発言が与党側からあったが、相当後退した印象だ。日本人を食い物にしている、これだけの案件が起きている。与党側は、協議会設置の前提に立ち戻り、今国会中での成立を目指すべき」と強く指摘しました。

　政府の経済対策に関連して、「日本の全世帯の約半数がLPガスだ。何もしないというのは理不尽ではないか」「予備費を4兆円積み増ししたが、国会の議決なしに自由に使えるもので、めちゃくちゃな話だ。財政民主主義からも大きく逸脱している」と、多くの問題点を挙げました。また、岸田総理が会見時に、物価が1.2％下がると広報していたことに、「確認すると、電気・ガス・ガソリンの3項目のみということで、政府の経済対策で、全体の物価が1.2％下がることではない。まったくのミスリードだ」と批判し、政府に訂正を求めていると述べました。

　社会保障政策について、「介護、医療、障がい者福祉サービスなど、バラバラに縦割りで負担を強化することで、一人ひとりに過度の負担がかかる」と指摘。「これらを統合する『総合合算制度の創設』を、私たちは以前から一貫して主張している。社会保障をトータルで議論すべき」と問題提起しました。

　記者からの質問で、参院選の違憲判決が出たことを聞かれ、「今後おそらく、最高裁まで

いって、そこで確定判決になるのではないか。国会としても重く受け止め、一票の格差を是正するための議論をまとめていく機運を高める必要がある」と答えました。

　維新の党との国会内での共闘合意事項の8項目に関する達成具合については、「例えば感染症法について、与党も相当柔軟になっているので、修正協議をして、成果を上げられるのではないか。野党がバラバラで議員立法をするよりも、他の野党と一緒に力を合わせるということで、相当手応え感じている」と述べました。