立憲民主党は11月4日、都内で日本弁護士連合会（日弁連）・日本弁護士政治連盟（弁政連）との懇談会を開催しました。

　冒頭あいさつで弁政連の菊地裕太郎理事長は「司法のインフラ、基本的な生活のセーフティネットの構築は非常に大切。日本の自由と民主主義は何なのかと問われる時代に、弁政連は司法と立法府・行政府との橋渡しをしていきたい」と語りました。

　日弁連の小林元治会長は、「旧統一教会問題で被害者救済や新たな制度設計について与野党の協議会でご尽力されていることに敬意を表する」と述べ、「日弁連も全国態勢で相談を受け付けている。寄せられている声から、宗教を名乗っているが極めて反社会的な実態が残っていることが見える。旧統一教会が政治の中で果たしてきた役割を含めて政治家にきちっと向かい合ってほしい。私たちも向き合っていく」と力を込めました。

　泉健太代表はあいさつで、「今日は33年前に（オウム事件の）坂本弁護士が亡くなられた日。あらためてこの33年の間にどれだけ社会を改善することができたのかが問われている中で、今旧統一教会問題を議論していることをある意味悔しく感じる」と述べ、あらためて旧統一教会問題の解決に向けて全党的に取り組む決意を表明しました。

　また、国論を二分した国葬について泉代表は、「立憲主義で考えた時にちゃんとルールが定まっているのかというところが問題。時の政権が恣意的に国葬という国家の行事を決めることがあってよいのかということが今回問われた」と述べた後、「一つひとつの課題について私たち野党の側は対案をしっかり出して、今国会で戦っている。対案のベースには日弁連・弁政連の貴重な政策提言もある。ぜひ今後とも関係を密にして、緊張感のある国会を作っていきたい」と述べ、日弁連・弁政連との連携に期待を示しました。

　この後、日弁連側から、（1）民事訴訟における証拠及び情報収集の拡充・損害賠償制度の改革、（2）旧統一教会問題に関する電話相談の実施状況、（3）民事法律扶助に関する臨時総会決議案――等について、それぞれ説明があり、出席した国会議員との間で意見交換が行われました。

　懇談会には党から泉代表のほか、衆議院から西村智奈美（代表代行）、逢坂誠二（代表代行）、岡田克也（幹事長）、長妻昭（政調会長）、大島敦（企業・団体交流委員長）、枝野幸男（前代表）、奥野総一郎（党憲法調査会事務局長）、鎌田さゆり（法務委理事）、米山隆一（法務委員）各議員が、参議院から牧山ひろえ（法務委理事）、小西洋之（憲法審査会幹事）、打越さく良（憲法審査会委員）各議員が出席しました。