岡田克也幹事長は11月9日午後、国会内で自民党の茂木敏充幹事長と会談。高額献金などの被害者救済法案（新法）について協議を行いました。

　立憲民主党からは、今国会での新法成立を目指し、（1）11月14日までに与党側から新法の要綱を提出（2）新法を実効性のあるものにするため、いわゆるマインドコントロール下にある者の寄付等の取り消しや、家族等の第三者が本人の取消権を行使できるようにすることなどを盛り込む――ことを求めました。

　14日までの要綱提出については、茂木幹事長から概要を来週中に提出するとの話があり、最終的には合意できず。また、実効性のある新法にするための項目については、引き続き4党協議会を開き、今週中も含め議論をしていくことで一致しました。

　会談後、記者団の取材に応じた岡田幹事長は、マインドコントロール下の寄付等の取り消しについては、与党も必要性を認めているので「定義ができないから、必要だけれどもやりませんなどということは、あり得ないこと」だと指摘し「知恵を出し合ってしっかりと定義を作っていく作業になる」と述べました。

　また、マインドコントロール下の寄付等の取り消しや、家族などの第三者による取消権を行使が入っていないものでは、「新法の意味がない」と指摘し、「本当に被害者の救済になり、これから新たな被害者を生まないための意味のある新法を作ってく責任を与党の皆さんに共有していただいて、良いものを作っていきたい」と述べました。