11月14日、日本教職員組合や日本PTA全国協議会など教育関係23団体で構成される教育関係団体連絡会の主催により「子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求める全国集会」が開催され、立憲民主党を代表して西村智奈美代表代行があいさつしました。

　西村代表代行は、「どこに住んでいても、どのような家庭環境であっても、全ての子どもたちが等しく学ぶことのできる環境の確保は、今の時代を生きる人たち全ての願い」と前置きしたうえで、家計の私費負担の割合が他のOECD諸国と比べて高くなってしまっている状況を改善し、教育の私費負担の軽減と公教育の無償化、少人数教育の推進、所得制限のない高校授業料の無償化、大学等授業料の無償化と奨学金制度改革、学生への家賃補助制度──等の教育政策の実現を目指す考えを示しました。

　また西村代表代行は最近、アフガニスタンの女の子が教育の機会を奪われている現状について説明を聞き、あらためて教育というものの大切さを実感したと紹介したうえで、子どもには投票権がないからこそ、大人たちが教育政策の充実を実現する責任があると話し、そのために立憲民主党もしっかりと取り組んでいく決意を表明しました。

　全国集会では、与野党各党からの来賓あいさつの後、「子どもたち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求めるアピール」が採択されました。

子供たち一人一人に対するきめ細かな教育の実現と学校における働き方改革の推進等を求めるアピール.pdf