立憲民主党は11月17日、全国の教育関係職員およびその退職者の互助団体で構成される全国教職員互助団体協議会より要請を受け、意見交換を行いました。

　要請は、少子高齢化が急速に進展する人口減少社会にあって社会保険費用が今後増加することにかんがみ、すべての世代が安心して暮らせる持続可能な社会保障制度の確立と、教職員が教育に専念できる環境の整備を求める内容のものです。とりわけ、教職員の過重労働が問題となる中で、学校現場の実態に即した業務の見直しや、教職員の定数増加が急務であるとされました。これら要請の内容について全国教職員互助団体協議会側より説明があったのち、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。

　要請・意見交換会には近藤昭一企業・団体交流委員会顧問、大島敦企業・団体交流委員長、菊田真紀子ネクスト文部科学大臣、小川淳也、牧義夫、柚木道義、森山浩行各衆院議員、森屋隆・古賀千景・水野素子各参院議員が参加しました。