立憲民主党は11月18日、国民健康保険中央会より要請を受け、意見交換を行いました。

　要請は、同日に都内で開催された国保制度改善強化全国大会で決議されたもので、急速な高齢化等による医療費の増大により国民健康保険制度の安定運用が脅かされていることに鑑み、毎年3400億円の公費投入を確実に実施することや、普通調整交付金の所得調整機能の堅持すること等、持続可能な国保制度の充実強化を求めるものです。また要請においては、子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国保負担減額措置について、子どもの医療費助成は本来であれば国が行うべき事業であるにも関わらず、これを理由に国庫負担減額を行うのは、地方の自主性や子育て支援に逆行するものであり直ちに廃止すべきであるとの強い要望が出され、出席者との間で活発な意見交換が行われました。

　要請・意見交換会にて立憲民主党より、西村智奈美代表代行、大島敦企業・団体交流委員長、早稲田ゆきネクスト厚生労働大臣、小川淳也税制調査会長、井坂信彦、大西健介、松木けんこう、森山浩行各衆院議員、小沼巧参院議員が出席しました。