衆院予算委員会で11月28日、2022年度第2次補正予算案に関する基本的質疑が行われ、逢坂誠二議員は、政治家の資質についてただしました。

　逢坂議員は秋葉賢也復興大臣に対し、妻の兄が代表を務める東京に住所のある政治団体「政治経済研究所」に600万円寄付をしており、その団体は実家であり、約2年間の活動期間で収入はその600万円だけであったことから、どのような活動実態があったのかを質問。原資は税金ではないものの支援者からの寄付などであり、親族で自由に使える形にすることは寄付をいただいた方に反すると述べ、団体の実態も確認しておらず、賃料の領収書もないことから「第三者が納得できる説明だと思われない」と指摘。秋葉大臣が「私が主宰する政治団体ではございません」と当事者意識のない答弁を繰り返すことに対し、秋葉大臣が支部長を務める政党支部から全額の600万円が出ていることから「関係ないなどということは言えない」と指摘しました。

　さらに、秋葉大臣の選挙区である仙台の政党支部事務所の建物は、衆院議員初当選頃に妻に贈与したことから、妻に家賃を支払っており、政治資金の横流しではないかと指摘。また、2021年衆院選の際、秋葉大臣以外の人物がたすきをして街頭に立っていた、いわゆる影武者について、以前の選挙からいたのではないかと質問。

　秋葉大臣と旧統一教会との関係については、関係がなかったので集会などがあれば参加をしたいと、どちらかといえば秋葉大臣側から積極的に働きかけをしていたのではないかとの地元の方からの話を取り上げました。さらに25日の予算委員会で後藤祐一議員が指摘した、2021年10月に多賀城市で行われた教会関連イベントに出席したことに加え、2018年12月の名取市、2020年1月の仙台国際センターでのイベントへの出席についてただすと、秋葉大臣は出席を否定しました。

　逢坂議員は、旧統一教会について、文鮮明氏の「日本はすべての物質を収拾して、本然の夫であるアダム国家である韓国の前に捧げなければならない」（罪と蕩減復帰）といった言葉や、「日本が韓国を（略）植民地支配し（略）この罪を日本人は償うべきとして一般の人々の財産を霊感商法や万物復帰で神の側に戻す」（「統一教会」櫻井義秀他著）などの解説を紹介し、教会が「日本にとって友好的とは思えない、どちらかといえば日本を敵対視するようなイメージ。こういう考え方が基本にある」とした上で、自民党では教会や関連団体から選挙応援を受け、集会に行き、団体のやっていることを称賛していると指摘。細田衆院議長は2019年10月の教会関連団体のイベントに出席した際、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意味深い」「安倍総理に早速報告したいと考えております」と発言していることを挙げ、岸田総理をただしました。

　岸田総理は、三権の長の細田議長の発言に「私の立場からコメントすることは控える」と述べるとともに、「接点を有したことが明らかになり、政治の信頼を損ねたことについては率直にお詫びを申し上げなければならない」「今後当該団体との関係を断つことを徹底していくことが重要」と述べました。

　逢坂議員は、「関係を清算するためには、所属議員の十分な調査が必要」だとした上で、来春には統一自治体議員選挙が行われることから、地方自治体議員を含め調査することを求め質問を終えました。