衆院予算委員会で11月29日、2022年度第2次補正予算案に関する集中審議が行われ、山井和則議員が旧統一教会の被害者救済について質問しました。

　山井議員は政府の被害者救済法案について「困惑類型には該当しない献金が多い」「救済の範囲が限られ、却って規制しない行為を教会に指南しているようにも見える」などの当事者の声を紹介し、「政府案は評価が低い。実態に即していない」と指摘しました。

　山井議員は実例を2つあげ、政府案で被害者が救済されるのかをただしました。 その中で岸田総理は、「困惑しているか判断できない状態で献金し、その状態から脱した後に取消権を行使することが可能な場合はある」「寄付の勧誘に際しての、念書の作成、ビデオ撮影自体が違法性を基礎づけることとし不法行為が認められやすくなる」等と答弁しました。

　山井議員は、政府案は「返金請求は扶養家族、少額しかできない」ことから2世の方は救済されにくいと指摘しました。 岸田総理は「元扶養家族についても、扶養家族であった期間の扶養債権に基づいて代位権の行使が可能との専門家の意見もある」と述べ、「被害回復等を図るための支援は重要、法テラスと関係機関が連携した相談体制の整備などにより適切な行使を考えていく」と元扶養家族であっても、損害賠償の請求が可能になるよう政府として支援していくと述べました。

　山井議員は、「無年金、自己破産の親を背負っている人もいて、被害者で裁判を起こせるような状態の人は少ない」と重ねて政府案の不備を指摘し、「2世の扶養家族以外はほとんど救済されない。抑止力にもならない」と述べました。

　最後に山井議員は、これまで被害者救済の活動をしてきた弁護団を参考人として招致することをあらためて求めました。