11月29日、「女性差別撤廃条約実現アクション」主催による女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める院内集会が開催され、立憲民主党を代表して阿部知子衆院議員があいさつしました。

　日本政府は女性差別撤廃条約を1985年に批准しましたが、条約の実効性を担保する同条約の選択議定書（1999年採択）には批准していません。このため権利の侵害を申し立てる女性差別撤廃委員会への個人通報制度が活用できない状況が続いています。

　集会では、日本を代表して国連女性差別撤廃委員会委員を務める亜細亜大学教授の秋月弘子さんが、個人通報制度の現状と、それが各国のジェンダー平等にどのように役立っているかについて講演しました。

　立憲民主党を代表してあいさつに立った阿部知子議員は、「日本では、選択議定書の問題が20年間1ミリも動いていない。ほかの国際条約に関しても、たとえば障害者権利条約をめぐって今秋に出された国連勧告も、まじめに取り扱っていない。国際スタンダードからどんどん遅れ、もう3周くらい遅れてしまっている。本日の集会をきっかけに機運を高め、また前に進めたい」と力を込めました。

　集会には立憲民主党から、鎌田さゆり、大河原まさこ、堤かなめ各衆院議員、福山哲郎、川田龍平、牧山ひろえ、打越さく良、高木真理、水野素子各参院議員も出席しました。