石橋通宏議員は11月30日、参院予算委員会での令和4年（2022）度第2次補正予算の質疑に立ち、（1）岸田政権の政治姿勢（2）旧統一教会問題と真に実効性ある被害者救済法案の早期成立の必要性――等について取り上げました。

　石橋議員はまず、国会開会中に3人の閣僚が相次ぎ辞任、さらに閣僚をめぐるさまざまな疑惑が指摘されていることに、「任命責任をどう考えるのか」と岸田総理の見解を尋ねましたが、岸田総理は「誠に遺憾。任命責任を重く受け止めている」と述べるにとどまりました。

　同日には、自民党の薗浦議員が複数の政治資金パーティーの収入およそ4千万円を収支報告書に記載していなかった疑惑が報じられたことにも言及。こうした事実が明らかになったことを受け、同様の事案がないかを党として調査をすべきではないかと迫りました。これに対し岸田総理は、「党のコンプライアンスの仕組みの中で党の信頼という意味で政治資金についても今一度確認していくことは重要」だと答弁。石橋議員は「総理の責任で、国民の信頼を勝ち取れるよう対応していただきたい」と求めました。

　秋葉復興大臣の疑惑をめぐっては特に、秋葉大臣は昨年の衆院選挙で秘書2人が車上運動員として活動し報酬をもらっていた件で、同じく車上運動員の、いわゆるウグイス嬢が「秘書は選挙カーに乗っていなかった」と発言していることを取り上げ、（秘書が車上運動員として活動していたことを）証明する責任は大臣にあると指摘。「選挙直後に確認して（報酬を）支払っている。12日間の選挙のなかでいつ乗ったのか確認できない。提出要件になっていないことから原本自体残っていない。どの車上運動員がいつ乗ったのか分からない」と苦しい答弁を繰り返す秋葉大臣に対し、石橋議員は「秘書がどう動かれたかの証拠があるはず。どの日に活動したのか調査の上、報告を求めたい」と述べました。

　旧統一教会問題では、石橋議員は、被害者救済新法について「現行法では救済されてこなかった被害当事者の皆さんが救われると思える、（救済に取組んできた）弁護士に『使える』と思ってもらえるものにしないといけない」と強調。その上で、政府の新法にある困惑類型をどのようにすれば救済ができるのかを全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮参考人に質問しました。旧統一教会による被害は、不安をあおる形から義務感や使命感に訴える形へと変化し、「困惑」しないで行う献金が多く含まれることから、政府新法にある困惑類型としての規制だけでは不十分だと指摘されています。木村参考人は、寄付を勧誘するときの配慮義務「自由な意思を抑圧しないこと」を捉え、「自由な意思を抑圧して適切な判断ができない状況を作り出し、それに乗じて献金をさせた場合を取り消し規定にすれば救済できるのではないか」との考えを示しました。

　木村参考人はまた、当該寄付が「必要不可欠」である旨を告知される要件について、「実際に統一教会の事例でそこまでの話をすることはほとんどないと思う。必要不可欠と言わなくても、重大な不利益を告げて不安を煽れば『必要』だと言うだけでも人は飛びついてしまう。それは取り消しうるだけの違法性がある状態と考えている」と発言しました。

　石橋議員は、義務感や使命感をかられてやっている場合でも、判断できない「困惑」の状態と見なされ、後に取り消しができるかと質問。「適用されるかどうかは個別具体的に法律に照らして判断することになる」と答える岸田総理に対し、石橋議員は「個別具体的ではない。統一教会はこのプロセスで多額な献金をしている」と指摘し、適用される新法となるよう最後まで努力するよう求めました。

　河野消費者担当大臣は「全部『困惑』と言うのは無理」だと答弁。岸田総理は「一人でも多くの方を救済できるようどういった法律ができるのか最大限検討を続けている。この法律によって救われるように作っていかなければいけない」と述べました。

　石橋議員は最後に、子どもの貧困問題を取り上げ、「今全国の子ども食堂の数が6千件を超えている。食事をとれない、栄養がとれない、居場所がない子どもたちに民間の皆さんが努力されている。この問題をどう対応していくのか」と質問。岸田総理は「さまざまな政策を重層的に実施することで政府としてしっかりと支えていきたい」と答えました。石橋議員は「こういったところにこそ光が当たる施策をしていただきたい。われわれも具体的な提案をしっかりやっていきたい」と表明しました。