【コメント】婚姻の平等の早期実現を目指します
立憲民主党SOGIに関するPT座長 大河原まさこ
本日、東京地方裁判所で、同性同士のカップルに婚姻を認めない現行制度が憲法に違反する状態とする判断が示されました。同性婚を認めない現行法を違憲とした昨年3月の札幌地方裁判所の判断に続き、現行制度の憲法適合性を問題視し、婚姻の平等を前進させることにつながる判断といえます。「すべての人に結婚の自由を」と全国で声を上げ裁判をたたかってこられた皆さま、裁判を支援してこられた皆さまに敬意を表します。
性的指向や性自認によらず愛するパートナーと結婚できる、当たり前の権利が、日本では認められていません。G7で同性カップルに法的保障がない国は日本だけです。自治体ではパートナーシップ制度など差別を解消する取組が広がっていますが、国の制度は不平等が放置されています。
判決では、「パートナーと家族になるための法制度をいかなる制度とすべきかについては、立法府において十分に議論、検討がされるべきであり、その立法裁量に委ねられている」とも判示されており、今後、立憲民主党は、同性婚を法制化するための「婚姻平等法案」（正式名称：民法の一部を改正する法律案）を再提出するなど、婚姻の平等をめざす取り組みをすすめていきます。すべての人の婚姻の自由と権利、一人ひとりの尊厳が尊重される社会を実現するため、引き続き取り組んでいきます。