立憲民主党つながる本部は11月30日、オンラインイベント「NPO予算はどう活用されてきたか」～施策を現場から検証する～第2回「子ども・子育て支援とNPO」を開催しました。
同イベントは、立憲民主党が毎年2月に実施している「NPO関連予算公開ヒアリング」に参加しているNPO団体から寄せられた「予算・事業の中間検証ができないか」との声を受け、党とNPO関係者が共同で企画した連続検証イベントの第2回です。
当事者団体と省庁の担当者が直接質疑応答を行うこのイベントは、NPOと行政が対等な立場で協働していくことを強く意識して、双方から意見や提案、質問ができる形で進められました。冒頭、主催者としてあいさつした泉健太代表も、「皆さんと一緒に政府を開いていく。役所を開いていく。そして、市民のための政府・行政に変えていく取組みを皆さんと一緒に続けていきたい」と述べ、行政への市民の参画の意義を強調しました。
会ではまず内閣官房・こども家庭庁設立準備室より基調的な説明が行われました。こども家庭庁は庁としての三つの基本姿勢のひとつに「NPOをはじめとする市民社会との積極的な対話・連携・協働」を掲げており、民間団体からの政策提案も積極的に取り入れていくことを打ち出しています。
【こども家庭庁設立準備室】NPOとの連携・対話・協働.pdf
当事者団体からは、まず社会福祉法人・調布白雲福祉会より取組み報告と提案がありました。同法人は東京都調布市を中心に複数の認可保育所や認定こども園、そして親自身が学習し保育運営を行う「プレイセンター」を展開しています。理事長の宮武慎一氏は、行政の「地域子育て支援拠点事業」が市町村によって運営費の地域格差が大きいこと、同事業の従事者とは別に、親と子が共に育つための伴走者配置と運営補助の必要性を訴えました。
続いて、認定NPO法人キッズドアより取組み報告と説明がありました。同法人は、子どもの学びや体験活動を支援する学習支援事業、困窮家庭への食糧支援、保護者の就労支援等に取り組んでおり、この日は渡辺由美子理事長より物価高騰の影響把握のための緊急アンケート結果の報告に続いて、自治体向け予算の増額、新設や小規模自治体への支援、高校中退の予防のための取組みなど、省庁に対する幅広い提案が行われました。
【キッズドア】参考資料（物価高騰影響把握アンケート集計結果）.pdf
【キッズドア】参考資料（夏休みの支援等に関するアンケート集計結果）.pdf
この後、両団体と省庁担当者による質疑応答を軸に、オンライン参加者や国会議員も参加しての活発な意見交換が行われました。
イベントにはオンライン参加の泉代表（つながる本部長）のほか、つながる本部長代理の辻元清美参院議員、ネクストキャビネット厚労大臣の早稲田ゆき衆院議員、この日の司会進行を務めたつながる本部事務局次長の高木真理参院議員が参加しました。