参院予算委員会で12月2日、2022年度第2次補正予算案に関する集中審議が行われ、岸真紀子議員が質疑に立ち、（1）政府の原発政策（2）旧統一教会被害対策（3）新型コロナウイルス感染症対策――について質疑しました。

　岸議員は、政府が福島原発事故以降の政策を大きく転換し、次世代革新炉の開発・建設、原発の運転期間のさらなる延長を検討したこと、原発政策に係る国民対話の場の必要性等について質問しました。岸議員は、「国策として原子力政策を進めていくのに国に求められるのは、安全性の確立と国民の声を真摯に受け止めることだ」と主張。国民の声を聞くために実際に対話の場を設けて丁寧に進めることが必要だと訴えました。また、原発政策を転換することを参院選で訴えていなかったことを問題視し、「選挙で言わないで選挙が終わって出してくるのは民主主義を否定するのではないか」と強く抗議しました。

　旧統一教会被害者救済法案について、岸議員は長く教団から勧誘行為を受けて合理的判断がつかない場合や逡巡していることがわからない状態で献金の取消しができるかどうかを岸田総理に質問しました。岸田総理は、「入信当初のみに不安をあおられた場合で、その後外面的には自分から進んで献金を行っているように見えたとしても、その不安を継続して有していて、そのような不安に乗じて勧誘され、後から振り返ってみて困惑されていたと気づいた場合には取消しの対象となりうるものと考えている」と答弁しました。さらに岸議員は、取消権を行使しない意思表示をビデオで録画されたり念書を書かされていた場に、後から本人が合理的判断ができなかったことに気づき取消したいと思った時に念書等の効力はなくなるのかをただしました。河野担当大臣は、「不当勧誘行為により個人が困惑した状態で取消権を行使しないという意思表示を行ったとしても、そのような意思表示の効力は生じないと考えられる。法人などが寄付の勧誘に際し念書を作成させ、ビデオ撮影をしているなどを行えば、そのこと自体が法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素の一つとなり、民法上の不法行為の損害賠償請求が認められやすくなる。そういう可能性もあるのだろう」と答えました。

　新型コロナウイルス感染症対策について、感染法上の2類相当としての扱いを5類へ変更する協議をしているか質問しました。加藤厚労大臣は、「新型コロナの病原性、重篤性、感染力変異の可能性をどう評価するのかということになるが、こうしたことについて国民の皆さんの理解を共有できる基盤を作るのが大事だと考え、厚労省のアドバイザリーボードでわかりやすい考え方を深堀りして示していただきたいとお願いした。さらに衆議院における感染症法改正案の修正を踏まえて、公費負担の在り方も含めて専門家の意見を聞きながら、また最新のエビデンスに基づいて早期に議論を進めていきたい」と答えました。