立憲民主党は12月9日、日本鉄道労働組合連合会（JR連合）、航空連合、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）より、「JR産業・航空産業・観光サービス産業の回復、および持続的発展に向けた課題認識と必要な政策等」に関する要請を受け、意見交換を行いました。

　要請に先立ちあいさつに立った泉健太代表は、コロナ禍のなかで観光・旅行産業は依然として厳しい状態が続いていることから、とりわけ安定した雇用維持をはかるために、移動支援・観光支援をはじめとした支援策の充実に向けて取り組んでいきたいと話しました。

　続いてJR連合・航空連合・サービス連合側より、要請内容の説明が行われました。要請では、コロナ第7波の収束に伴い観光需要は回復しているように見えるものの、この間の3年間におよぶコロナ禍によって生じた経営ダメージは甚大であり、観光・旅行産業の回復には相当の期間を要するとされました。とりわけ、コロナ禍に伴う離職者の増大や新規採用の中止・減少により、業界における人材不足はますます深刻なものとなっていることから需要の回復に応えられない事象も多発しており、これら人材確保が喫緊の課題となっている状況について詳細な説明がなされ、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。

要請・意見交換には、泉健太代表の他、枝野幸男前代表、近藤昭一企業・団体交流委員会顧問、大島敦企業・団体交流委員長、阿部知子、小宮山泰子、金子恵美、福田昭夫、城井崇、柚木道義、近藤和也、森山浩行、山岡達丸、谷田川元、稲富修二、野間健、湯原俊二、渡辺創、おおつき紅葉各衆院議員、福山哲郎、牧山ひろえ、野田国義、古賀之士、熊谷裕人、森屋隆、水野素子各参院議員が参加しました。