立憲民主党は第210回臨時国会で、野党第1党として野党各党に呼びかけ、重要な政策テーマについて協力を求めました。野党が結束することで、政府・与党に見解をあらためさせるなど、旧統一教会被害者救済法や通園バス置き去り問題をはじめ、さまざまな課題で国民の皆さんが求める方向へと法案・政策を前に進めました。
| 政策テーマ | 成果 | |
|---|---|---|
| 旧統一教会被害者救済のための 政府新法をさらに進化させていく （立憲、維新、社民） | 成果１へ | |
| 子どもの命を守るための「通園バス置き去り防止法案」提出 政府は実質負担ゼロに方針変更 （立憲、維新、共産、社民） | 成果２へ | |
| 「10増10減」を盛り込んだ公職選挙法改正案成立 | 成果３へ | |
| 感染症法等改正案の対案・関連2法案提出 （立憲、維新、社民） | 成果４へ | |
| 20日以内の国会召集を義務づける国会法改正案の提出 （立憲、維新、共産、有志、れいわ、社民） | 成果５へ | |
| (旧)文書通信交通滞在費使途公開法案提出 （立憲、維新、社民） | 成果６へ | |
| 子育て・若者緊急支援法案を提出 （立憲、維新） | 成果７へ | |
| 北朝鮮のミサイルへの対応衆院連合審査会の開催 | 成果８へ |
【成果１】旧統一教会被害者救済のための 政府新法をさらに進化させていく
（立憲、維新、社民）
安倍元総理の銃撃事件を機に、旧統一教会のいわゆるマインドコントロールなどによる悪質献金被害があらためて注目されるようになりました。立憲民主党は7月より対策本部を立ち上げ、弁護士連絡会や2世信者、有識者等から精力的にヒアリングを行い、10月17日、「悪質献金被害救済法案」を野党で共同提出しました。その後、わが党が与野党協議や幹事長会談などで粘り強く働きかけたことで、当初新法は提出しないとしていた政府が救済新法を提出。しかし新法は、寄付の勧誘に関する禁止行為を厳格に定めており、マインドコントロール下の被害救済の観点は不十分でした。それで、実効性ある新法の実現に向け修正協議を行い、配慮義務規定に「十分に」との文言、勧告・公表等の行政措置が追加されるなど、一定の前進を得ました。家族の救済手段等、積み残しの課題に今後も取り組んでいきます。
【成果２】子どもの命を守るための「通園バス置き去り防止法案」提出
政府は実質負担ゼロに方針変更
（立憲、維新、共産、社民）
10月14日、置き去り防止装置の設置を義務づけ、設置・維持管理の費用を全額国が補助する法案を野党で共同提出しました。法案には、幼児等の安全を確保するため、職員の配置基準の引き上げや職員の処遇改善を図るために必要な措置を講ずることも盛り込んでいます。
政府は設置費用の9割程度を補助するとしていましたが、われわれの法案を受けて岸田総理は、事業者の負担を実質的にゼロにすると表明。われわれの案が採用されました。9月に静岡県の認定こども園で起きた事故の後に、国対ヒアリング等を重ねたことが、政府の対策を「置き去り防止装置設置義務化」まで進めることにつながりました。
【成果３】「10増10減」を盛り込んだ公職選挙法改正案成立
衆院選挙制度が憲法の保障する投票価値の平等に反し違憲状態にあるとする最高裁判所の3度にわたる判決を受け、1票の格差を2倍未満となるよう改定する制度が2016年の法改正で導入されました。改正法で定める最初の選挙区割り見直し(10増10減)勧告が6月に出されましたが、自民党内に抵抗する声が根強く見られたことから、政府が区割り改定法案を国会に提出しない場合は同じ内容の法案を野党が提出して審議を求めることとし、法案を作成しました。結局、政府案がようやく10月25日に国会に提出され、11月18日に成立に至りました。
【成果４】感染症法等改正案の対案・関連2法案提出
（立憲、維新、社民）
政府の感染症法等改正案への対案・関連2法案(「国民本位の新たな感染症対策樹立法案」「日本版EUA法案」)を野党で取りまとめ、10月21日に共同提出しました。その後、2法案の内容を踏まえて政府案の修正を与党に提案し、3項目の修正を勝ち取りました。1新型コロナの罹患後症状の医療2予防接種の情報の公表3新型コロナの新型インフルエンザ等感染症への位置付け――それぞれについてあり方を検討する規定を盛り込む修正です。
【成果５】20日以内の国会召集を義務づける国会法改正案の提出
（立憲、維新、共産、有志、れいわ、社民）
憲法53条の規定に基づいて衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の連名で臨時国会の開催を求めても、内閣が早期に召集しないことがほとんどでした。10月3日に野党が共同提出した国会法改正案では、要件を満たして臨時国会召集を要求した場合、内閣は20日以内に召集することを法定化することとしましたが、与党の反対で審議されていません。
【成果６】(旧)文書通信交通滞在費使途公開法案提出
（立憲、維新、社民）
昨年の衆院選で10月31日に当選した新人議員に在職1日で1カ月分の文書通信交通滞在費が支給され課題が顕在化したことから、月割り支給を日割り化、使途報告や公開を検討する与野党協議を進め、先の通常国会で調査研究広報滞在費へ名称変更し日割り支給とする国会法・歳費法の改正を与野党で成立させました。しかし、使途報告・公開などは与党が拒み、未改正です。このため、立憲・維新・国民の3党はそれぞれ提出していた法案を一本化し、使途報告・公開と残余金の返還の義務付け、自主国庫返納等を可能にする歳費法改正案を3党共同で11月17日に再提出しました。
【成果７】子育て・若者緊急支援法案を提出
（立憲、維新）
若者や子育て世代が厳しい経済状況に置かれ、また関連予算はOECD諸国の中でも低水準にあることから、大幅に増額し、子どもや若者への支援を拡充する必要があります。そのために、立憲・維新共同で検討し、12月7日に子育て・若者緊急支援法案を提出しました。
【成果８】北朝鮮のミサイルへの対応衆院連合審査会の開催
北朝鮮はかつてない頻度で弾道ミサイル発射を行っており緊張が高まっています。10月3日に開会した臨時国会を、政府は財務大臣が外遊中で不在であることを理由に、2週目は「開店休業」にするつもりでした。しかし野党が協力して与党に強く申し入れた結果、衆院外務委員会・安全保障委員会・拉致問題特別委員会の連合審査会を10月13日に開催。原発の防御、国民保護など、現状の防衛上の重要な問題点について質疑されました。引き続き注視していきます。