泉健太代表記者会見

２０２２年１２月２３日（金）１０時３０分～１１時３２分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/a2Dg_1k6tic

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○上皇陛下の誕生日に当たり

【代表】
　おはようございます。
　まずは、本日は１２月２３日ですので、上皇様のお誕生日ということで、お祝いを申し上げます。引き続きというか、これからもご長寿で、ご健康でお過ごしいただければというふうに思っております。

○大雪災害の対応について

【代表】
　そして、大雪です。大雪がまた２６日ぐらいまでかけて全国各地ということですので、特に、やはり外に出ての事故ですとか、けがですとか、そういったことには気をつけていただくことになると思いますので、ぜひそれぞれにまた対応していただければと思います。
　当然我々も、国土交通省を中心に気象の情報をとにかく国民の皆さんへわかりやすく伝えるということですとか、また、災害対応ですね、そういったことに万全を期すよう立憲民主党としても政府に要請したいと思います。

○来年度予算案の閣議決定を控えて

【代表】
　そして、来年度予算（案）、これが午後に閣議決定するということになりそうですが、いろいろと報道で漏れ伝わってきています。１１４兆円規模、今年度比６.８兆円増ということで、増加幅も総額もかなり大幅なものになるということです。
　この岸田政権の財政の組み方というのが、規律がない、規律に乏しいというものではないかと思います。特に概算要求よりも膨らむというのは普通これはあり得ないような話でありまして、こういった規律のなさ。
　そして、特に防衛費がやはり大きく膨らんでいるということについて、我々としては非常に懸念を持っています。それに比べると、子育て予算、あるいは社会保障というところについて、十分な配慮がなされていないというふうにも思います。
　あと、予備費ですね。改めて、また予備費を５兆円というふうに今考えているようでありますが、私は、ここは政府に一度しっかり議論を求めたいと思います。なし崩し的にこの（新型）コロナで予備費を膨らませて、そして、今、日常生活、平時に徐々に経済のほうは戻そうとしているときに、来年度も５兆円を予備費という形で確保するとなると、これはもうパンデミックはいつ起こるかわかりませんということになれば、では、これからずっと５兆円を置き続けるのですかということになるし、財務省がそういったことを、この今回の５兆円というのを臨時的な措置として考えているのか、恒久的なものとして考えるのか。ここはやはり問いたださなければいけないと思います。
　繰り返し言っていますが、財政民主主義がなし崩し的に無視されて、国会が関与できない予算の額が増える。これはやはりあってはならないと思いますので、政府の考え方ですね、とにかくここは問わなければいけない。私は、これは来年の通常国会などで、予算委員会でも当然取り上げますが、来年度の予算の予備費の５兆円がいいかどうかというただ単なる短期的な話ではなくて、政府の予備費に対する考え方。ここはやはり一度しっかり議論するということが必要であろうと思いますので、これはもう集中審議、あるいは財務金融委員会等々、あらゆる場を含めて、政府に問いただしをしていきたいと思います。
　そして、ＧＸ経済移行債です。これも償還財源が曖昧な状態のまま発行を決定するということでありますので、こういったところのやはり責任感、説明責任も問われていくと思います。
　かつて小渕さんは世界（一）の借金王と言われたことがありましたが、そのときには減税も含めて対応しているわけですよね。これだけ財政が膨らむ、国債の発行もそれなりに多くなる、補正予算でも国債をかなり発行した、しかし国民には増税を求めるというのが今回の岸田政権の特徴だと思います。この増税はやはり国民の理解は得られない。私は、今、国民の皆さんもこの増税には怒っていると。しかし、言う場がない。国会が開かれないときにこうした大きな方針を決定して、議論なく進めようとするというのは、大変な問題だと思います。

○「外交・安全保障戦略の方向性」をＮＣで閣議決定

【代表】
　これは今回のこの増税についてということもそうですし、外交・安全保障の戦略についても同様です。
　我が党、立憲民主党は２０日のＮＣで、「次の内閣」で我々の「外交・安全保障戦略の方向性」を取りまとめました。当然ながら、この日本の国政を、政権を担う、その野党第１党として責任のある現実的な取りまとめをさせていただいたというふうに皆様にはお伝えしたいと思います。
　まず、これは与党の中でも言葉は出ていますが、専守防衛です。これを我々として改めて徹するということを明確にさせていただきました。
　そして、自公の合意に基づく政府の「反撃能力」というものが、なかなか曖昧模糊としている、はっきりしていないというところで、そういった何の要件もない、この自公の言う、政府の言う「反撃能力」ということでは、我々は非常に、時の政権に、また、何の前触れもなく、行使するか否かというのを決められてしまうのではないかと、こういう懸念をしております。
　私たちは、改めて、政策的な必要性と合理性を満たし、専守防衛と適合するか否か、ここを見極めた上で判断すべきだというふうに書かせていただいています。こうした、しっかりと要件というか、抑制的な文言を定めたというところは我々大きいのではないかと思います。
　こうした政府の３文書に対して、そして立憲民主党の考え方を基に、これから政府・与党に来年の通常国会で我々として問いただしをしていく。さまざまな兵器のことも言われていますが、何をどれぐらい必要なのかという一つ一つの精査も行っていかなければいけませんので、立憲民主党として、この私たちの「外交・安全保障戦略の方向性」というものに基づいて、これから国会論戦をしていきたいと思います。

○エネルギー政策に関する政府方針について

【代表】
　そして、「ＧＸ実現に向けた基本方針」、政府はこれも決定したということですが、やはり原子力ですね。
　確かに、今すぐ完全にあしたからゼロにしろとか、そういうものではないと私たちも理解しています。しかし、順序立ててというか、安定供給を前提にしながら、原発に対する依存をなくしていく。原発から脱却して新しいエネルギーにシフトしていく。この方向性を少なくとも我が国は持つべきだということを立憲民主党は言ってまいりました。
　しかし、大変残念ですが、この原子力エネルギー、原発の最大限の活用ということになってしまうと、やはり再生可能エネルギーの市場にも大きなブレーキがかかりかねないというふうに思います。改めてですが、着実にこの再生可能エネルギーを増やしていく努力を我が国はもっとしていくべきだし、省エネの技術ももっと使えるものが出てくると思いますし、そういった努力がまだまだ足りないという中で過去の電力に戻ろうとするという姿は、これは決して新しいどころか、やはり過去への回帰になってしまうのではないかと思います。
　また、我々は、この安全保障の戦略の中でも、原子力発電所の安全保障というか、防護対策ですね、これが不十分だということも指摘いたしました。５４基の原発、例えばそこにＰＡＣ３が配備されているわけでもないわけでありますので、この原子力発電所そのものも危険な存在だということで言えば、やはりこういったものから少しずつエネルギーをシフトさせていく。これはやはり必要であると、改めてお伝えしたいと思います。

○国葬問題　政府による論点整理について

【代表】
　そして、政府が国葬の論点整理を公表したということで、これはきのうもぶら下がりで少しお話ししましたが、やはり、ある総理大臣だけを特出しして扱うということに、国民のなかなか賛同・理解は得られないのではないかと思います。
　私はこれまで、全ての元総理大臣については内閣葬で統一すればよいと。国葬というのは、天皇陛下や上皇陛下がもしお亡くなりになるというときには国葬という言われ方をするほどに、一般の国民においてはそれぐらいの当然重みを持つものとして捉えられているわけですから、国葬と国葬儀の区別というのは非常につきにくいし、その意味では、内閣総理大臣経験者については全て内閣葬にすると。そういう考え方も一つ当然あるべきだと思います。
　改めて、国会の関与も含めて、今後、国会のほうでも何かしら議論はしていくと思いますが、政府だけで決めるということがないように、引き続き我々も注視していきたいと思います。

○学術会議　政府方針に対する声明について

【代表】
　学術会議です。政府の「日本学術会議の在り方についての方針」というものについて、日本学術会議は反対の声明を出したということです。
　やはり、全国８７万人ですか、学者・科学者の方々がおられる中で、我が国は戦前の反省に立って、この学術会議、学者の世界を国が統制コントロールするということではなく、この学術の自治を重視して、これまで学術会議を運営してきたという経過があります。
　学術会議としては、５要件ですね。
　これからも学術会議が国を代表する（機関としての）地位。学術の世界としてナショナルアカデミーとしての国を代表するという地位。
　あるいは、公的資格。こういったものも付与してもらいたい。
　そして、国家財政（支出）による安定的な基盤を確保する。ただ、私も日本学術会議の建物はもうほぼ毎日見ていますが、国家財政による安定基盤といっても、学術会議そのものは非常に多額の予算を確保したような緩い財政運営をしているような組織ではなくて、質素倹約という中で私は学術会議は運営されていると思っておりますので、無駄遣いということは到底当たらないような組織だと思います。そういう中で、最低限の組織運営の国家財政による安定基盤の確保、それは認められてしかるべきだと思います。
　そして、活動の政府からの独立。
　５番目が、会員選考の自主性・独立性。
　これを確保してほしいということが学術会議５要件という形で昨年出しております。こうした自主改革の取組も行われておりますし、私は、やはりこの学術会議に政府がより圧力をかけ、また、人事に介入する、しかも第三者委員会とは何なのかと、どんな第三者性を持った委員会なのかということについてもまだ明らかではありませんので、これについては日本学術会議の考え方というものを尊重していくべきだと、このようにも考えております。

○代表動静に関する一部報道について

【代表】
　あと、一部報道で、立憲と維新代表の都内で会食という記事が出ましたが、取材をしてから書いてください。私は取材されておりません。そして、泉氏がこう語ったなんていう言葉がありますが、語っておりません。以上です。
　しっかりと取材をして書いていただきたいと、このこともお伝えしたいと思います。


■質疑

○次期通常国会に向けて（１）

【時事通信・木田記者】
　通常国会に関して何点か伺いたい。来年の１月下旬にも通常国会が召集されるが、維新との共闘も含めて、どのように臨まれるのか。意気込みをお聞きしたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　臨時国会はやはり大きな成果を出せたと思います。国会内において両党が合意する政策で自民党と対峙して、そして、考え方を明確に国民に示して論戦をしていこうと。法案も数多く提出しました。これには大きな成果があったと思っていますし、その成果は、まさに維新とのさまざまな場でお互いに確認もできたと思っています。
　来年の通常国会も、この防衛費に関して言えば、例えば増税ありきではないだとか、そして、引き続き、法案は提出できたけれども、まだ実っていない、成立していない法案もあります。子ども関連、国会改革関連、こういったことについても引き続き来年の通常国会でも取組をしていきたいと思います。また、そのほか、新しい政策課題についても合意を見ることができれば、ぜひ取り組んでいきたいと思っています。
　まず、それでよかったですかね。

【時事通信・木田記者】
　憲法審査会にもどのように臨まれるのか、立憲としてのお考えをお聞きしたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　国民投票における外国からの介入、こういったことを放置はできないわけですよね。外国企業が大量に日本国内で宣伝をして、国論を動かそう、世論を誘導しようとする。もしそういうものがあれば、それは国益に反することだと思いますから、こういったところについてまだまだ議論はしなければならないと思っています。
　そして、憲法について、もちろんそれぞれの政党が見解を述べるということについては、それはもちろんこの審査会が開かれれば行われるときもあるのでしょうと思いますし、各党の言っている憲法改正項目について、今、立憲民主党の一つの役割というのは、立憲民主党としても憲法をもしさまざま構想していくのであれば幾つかの点で憲法に新たに加える考え方というものはなくはないのですが、その他党の言っておられる改正項目が果たして本当に憲法改正を必要とするものなのかと、そういうことについては我々として一つ一つ論戦をさせていただいていますので、もちろん来国会で与野党の合意の中で審査会が開かれるということであるならば、もちろんそれは対応していくということになります。
　前回もお話ししましたが、他の委員会を動かさずに審査会だけ「毎週やれ」「やれ」と言うのはおかしいですね。そこはマスコミさんもちゃんと書いていただきたいというか、審査会をやらないことだけが批判をされたりしますが、では、ほかの委員会は全然毎週開いていないではないかということについてもぜひ批判をしていただきたいと、そういうふうに思います。

【時事通信・木田記者】
　関連して。臨時国会では衆議院憲法審査会で緊急事態条項をめぐる論点整理が行われた。緊急事態条項などで憲法改正を目指す改憲勢力、自民党などの動きをどのように評価されているのかということと、仮に改憲勢力が改憲発議に向けて強硬な手段を取ってきた場合、立憲民主党としてはどのように対応するお考えか。

【代表】
　憲法審査会ができるときに、そこまで与野党で真摯に積み重ねをして憲法審査会が国会に設置されたわけですが、そのときに中山方式というものがやはりあって、政局にこの憲法の審査を絡めることはしないということだとか、少数政党の意思を尊重すると。こういうことがあって、これはいわゆる審査会の運営においてもそういったことを守って行っていくという前提に立っていますので、改憲発議に向けて強硬的な手段を取ってくるということは、これはあってはならないことです。
　そういうものを想定をそもそもしてはいけないということであって、やはり話合いの中で、また、国民の皆様に発議をするときから、国会の各党の賛同を得られていない状況で国民投票に付していくということは、これはやはりよいことではないと思いますので、合意を丁寧に積み重ねていく、この姿勢が大事だろうと思います。
　そして、緊急事態条項云々ということについては、やはり当たり前ですが選挙はものすごく大事だということです。第二次世界大戦のさなかにも総選挙は行われたということも含めて、仮に国が緊急事態であったとしても民主的手続をいかに確保するかということが成熟した国家としては求められるのであって、権力の側により大きな権力・権限を与えて国民はただそれに従えばよいという考え方にはやはり立ってはならないという前提に立って、この緊急事態条項というのは、さまざま、例えば緊急な、この緊急事態宣言に伴うさまざまな法令ですとか、そういったことも手続を飛ばすとか、こういうことは基本はあってはならないという考え方の下で我々は対応していきたいと思います。

○自公政権の１０年を振り返って

【時事通信・木田記者】
　話題が変わるが、自民・公明両党が政権に復帰してから２６日で１０年になる。これまでのこの１０年間の自公政権をどのように評価されていて、立憲民主党としてどのように政権交代に臨むのかお聞きしたい。

【代表】
　強い者が強くなり、弱い者がさらに弱くなる。格差が広がるこの１０年間だったと思います。
　そして、東日本大震災の過酷な経験を忘れて、また昔に元どおりという、既得権に戻りつつある、こういった状態もやはり看過はできないと思います。
　改めてですが、新しい時代に向かっていく、その一歩を立憲民主党としてはやはり踏み出さなければいけないと思っていますし、その「失われた２０年」が今や「失われた３０年」になりつつあるというのは、この子育て支援や少子化の文脈で言えば、間違いなく少子化が進行して、この１０年間も全くそれを止められてこなかった。こういう課題意識を持っていますので、やはりこの少子化の進行を止める。そして、エネルギーシフトも含めて、新しい時代の産業を興していく。そして、国民の消費を増やせる経済をつくって、日本の経済の活性化をしていく。こういう辺りを我々としては訴えていきたいです。

○訪独予定について

【フリーランス・宮崎記者】
　幾つかあるが、まずドイツに関して、来月ドイツの訪問を予定されているかと思う。狙いとしてはおそらく、ＧＤＰ２％の話もあり、政権が替わったといったこともあったかと思う。仮にだが、日独友好議員連盟、野党側の会長を長く岡田さんがされているが、それへの配慮というか、何かあったのか。

【代表】
　そこはあまりないです。

【フリーランス・宮崎記者】
　ドイツ訪問に関してお願いしたい。

【代表】
　まず一つは、ドイツも若い世代の政治家が次々と各党出てきていますので、ちょうど私と同世代ですね、４０代のリーダーが各党におりますので、そういった方とできればさまざまな意見交換をして、今後の世界、平和も含めて、あり方を共に考えていきたいというのが一つです。
　そして、ドイツのエネルギー政策ですね。まさにドイツもロシアにガスを依存していて、そして今、厳しい環境に置かれていて、原子力発電についても半年延長するということになった。しかし、大使から話を伺っていても、もうゼロにすることは明確ですということは繰り返し大使からも私は聞いていますので、来年の４月以降のエネルギー政策、また、そこに対する強い思い入れにどんな裏打ちがあるのかというところを、ぜひ伺ってきたいと思っています。
　そして、自動車産業などは日本とドイツは世界の双璧というか、トップの国の一つだと思っていますが、ドイツは基本的にＥＶを積極推進ということでありますが、我々はこのＥＶ以外でも選択肢があるのではないかということで、ハイブリッドですとか、そういったものを訴えている。そういった将来の自動車市場、自動車業界、どうなっていくのかということについてもさまざま意見交換もしてきたいと思います。日本の場合は、今回の大雪でもそうですが、電気自動車だけだと、なかなか、こういった交通渋滞になってしまったときに電気自動車を動かすことができなくなるというような問題もあろうと思いますので、また、世界、例えばアフリカですとか中東ですとか、そうそう簡単に電気ステーションネットワークができるということでもないでしょうから、持ち運びのしやすいこのガソリン車でありながら、しかし環境性能のよいもの。そういうものを追求してきている日本の姿というのは、私は一つ、我が国のまた世界に誇るべき一つの方針だと思っていますので、その辺りもドイツといろいろな意見交換をしてきたいと思います。
　また、安全保障についても、ドイツのウクライナ支援がどのようなものかということ。そして、ＮＡＴＯにおいてはウクライナ兵を今訓練をしてどんどん本国に返すということもやっている。要は、紛争が起きたときの周辺国として、どんなことを考え、支援を行っているのか。また、どんな線引きをしているのか。そういった辺りもぜひ意見交換をしてまいりたいと思っております。

【フリーランス・宮崎記者】
　あちらで大人数の前で泉さんが演説、スピーチされることはないか。

【代表】
　今のところそういったことを予定はしていません。

○衆院千葉５区について（１）

【フリーランス・宮崎記者】
　千葉５区に関して、薗浦健太郎代議士は既に辞職したが、一票の格差は来月最高裁判決が出るようなので、４月の補欠選挙はおそらく山口４区も含めて全部の選挙区やることになると思う。千葉５区は既に国民民主党が岡野純子浦安市議を、第５０回衆院選公認ということだが、もちろん補欠選挙があれば出るということで、既に公認を発表している。前々回、希望の党で衆議院に出ている方のようだが。この人のほうに乗るということはあるか。

【代表】
　ないです。我々として候補者を出す予定をしています。立憲民主党として。

【フリーランス・宮崎記者】
　万が一擁立できなかったら。

【代表】
　いや、しますよ。そういう前提には立ちません、擁立できなかったらという前提には立ちません。我々前回の衆議院選挙でも候補者を立てていますので、矢崎さんという方ですが、その方も当然候補者の一人ということで、今、我々として選考も行っているところですので、我々が立てないことはないです。

【フリーランス・宮崎記者】
　今の話で、前回は維新の人も出ているはずだが、そうなると、その維新の方が仮に意欲があるかどうかはもちろんわからないが、その維新との調整はするのか。

【代表】
　調整というのは、いろいろな可能性は、維新となのか、ほかとなのか、それはあると思います。我々は立てます。

○次期通常国会に向けて（２）

【フリーランス・宮崎記者】
　当初予算の審議は、安全保障をまず最初に弾込めする形になるのか。

【代表】
　いや、それはまだ決めておりません。

○原発・エネルギー政策について

【共同通信・久納記者】
　冒頭の関連で一点伺いたい。ＧＸの関係で、原発のリプレースや運転延長という重大な政策転換を、国会の議論もないままに岸田政権が決めたということになる。この決定プロセスについての評価、受け止めをお願いしたい。

【代表】
　こそくですね。本当に国会が終わるまではこうしたことを全く出さずに、ですから、出てこない以上は国会ではやはり議論できないのですよ。国会が終わった途端にさまざまな方針を出してくる。この原発についてもですね。やはり４０年ルールというのも、当時、国民的な世論調査も行い、また、国会での議論も行い、与野党の中で決めてきた経過もありますので、やはり本当に岸田総理が国会の議論を軽視しているなと感じます。
　ですから、改めてですが、政府は「決定した」「決定した」と言うかもしれませんが、本当に誠意があるならば、来年の通常国会でやはり一つ一つ議論をしていくべきことであって、勝手に進めていただかないでほしいということです。

【共同通信・久納記者】
　高レベル放射性廃棄物の問題についてもまだ道筋がついていない状況でのこうした決定について、という観点でお考えがあればお願いしたい。

【代表】
　例えば次世代型とか革新炉とか言っても、やはり最終処分場の問題というのは避けられないわけですよね。このことについては何も語っていない。これはやはり変わっていないわけです。
　ですから、原発の持つ長所や短所、それは両方あるのかもしれないとして、短所にやはり触れず、そこに目をつぶったまま、元に回帰をしていく。これは問題ありですね、やはり。おかしいと思います。

○「秋葉大臣・杉田政務官更迭を検討」報道について（１）

【共同通信・久納記者】
　岸田総理が秋葉復興大臣や杉田総務政務官の交代を視野に内閣改造の検討に入ったことがわかった。両氏の通常国会前での交代も含め、報道に対する受け止めと、総理に求めたいことがあればお願いしたい。

【代表】
　国民の皆様には、いつ辞めさせるのかをよく見ておいていただきたいと思います。全ては政権の判断、判断力、これが問われている。一日一日辞めさせていないということを国民の皆様にはぜひ知っていただきたい。遅れれば遅れるほど、それはやはりこの問題に対する、秋葉大臣や杉田政務官に対する岸田政権の甘さというものが、より強調されていくということだと思います。

【共同通信・久納記者】
　確認だが、両氏の早期更迭に対する思いがあれば。

【代表】
　岸田さんの決断力があるかないかですよ。こんなものね、野党が毎回毎回「辞めさせろ」「辞めさせろ」なんて言うものではないんですよ。そもそも岸田総理が辞めさせるかどうかの問題であって、それが問われているのだと思います。

○発信力強化の取組について

【共同通信・久納記者】
　話題が変わって、参院選後、泉代表自身の発信力強化に努力されてきた部分があるかと思う。その一環として、代表政務室の設置や、会見での言葉の選び方、そういった部分に注力されてきたかと思うが、発信力強化の狙いと、代表政務室を含めて取組の評価、成果の部分があればお願いしたい。

【代表】
　いや、参議院選挙後に発信力強化をやってきたわけではないです。常に、毎回頑張っています。
　ですので、代表政務室の仲間たちにもさまざまなことを考えてもらいながら、ただ、それは党外に向けた発信力だけではなくて、党内の情報共有をもっと盛んにしていくだとか、そして、さまざまな戦いを皆で結束して戦うだとか、いろいろなことをこの代表政務室では取り組ませてもらっています。
　そういったことは一歩一歩成果につながってきていると思いますし、政務室ということではないですが、今回、安全保障の党内での議論なども、もちろんマスコミはいろいろおもしろおかしく、あんな意見こんな意見が出たと言いますが、私は、野党第１党の中に全員が一糸乱れぬ同じ意見しか出ないというのではなく、さまざまな議論がさまざまな観点から展開されて、そして、しかるべきときに党としてまとまった見解を出せたというのは、やはりこの立憲民主党が、２０２０年の合流以降、徐々に徐々にそういった意味での政党としての機能を高めていっていると、そんな認識を持っています。

○２０２２年を振り返って

【共同通信・久納記者】
　最後に一点。年内最後の会見ということで、２０２２年を振り返り、代表の考えることしの漢字一文字をお願いしたい。また、ウサギを愛することで知られる代表だが、うさぎ年の来年に向けて抱負があればお願いしたい。

【代表】
　まず、ことしの一文字は「乱」です。「乱」。
　当然、このウクライナの戦乱というか、これが一つですが、国内においても、これはもう円相場の乱高下というのもあるでしょうし、原油価格もまた乱高下というか、非常に厳しい環境であった。
　そして、岸田政権においては政権の混乱ですよね。大臣の辞任が相次ぐということもそうだし、（旧）統一教会の問題についても相当自民党内が混乱をした。こういう意味での「乱」でもあるし、最後は「高市の乱」があったのかどうか、これが実ったのかよくわかりませんが、それぐらいに岸田内閣は混乱をしたという状況ではないかと思います。
　当然、国民の皆さんには平穏な、また、平和な国を我々つくっていくという責任がありますので、こういう「乱」の中で立憲民主党は国民生活を守る政治を何とか実現させていきたいと思います。
　来年ですね。うさぎ年ですし、何かほかの方も出しそうですが、そのウサギの跳躍の「跳」という、「跳ぶ」という字ですかね。これで来年を元気よく跳び出したいなと思います。

○代表動静に関する一部報道について

【読売新聞・大嶽記者】
　冒頭関連発言があったと思うが、日本維新の会の馬場代表との会食について伺いたい。まず報道されている事実関係についてと、その会食の場でどのようなお話があったのか、何をおっしゃったのかということについて、一点まずお願いしたい。

【代表】
　ごめんなさい、事実関係とは。

【読売新聞・大嶽記者】
　事実関係というのは、一部の報道で、２０日の昼に東京都内で、泉代表や長妻政調会長、馬場代表と維新の青柳政調会長代行と会食されたという報道があり、先ほどの、維新八策を評価するとか、そういうご発言があったという報道がされていると思うが、その発言の内容や、あとは都内で会食が実際に行われたのかどうか。その辺りの事実関係もお願いしたい。

【代表】
　一つ一つ会食があったかなかったかというのを本来はつまびらかにするものでもないのかなと思いながら、会食はさまざまなときに行っております。

【読売新聞・大嶽記者】
　関連で。先ほども若干お話があったが、いろいろなお話をされていく中で、今後の通常国会に向けて維新の会との共闘関係をどのようにしていきたいかというのを、もう一度、改めてお願いしたい。

【代表】
　冒頭もお話ししましたが、臨時国会で、やはり国民の皆様のために、野党が合わせられる力は合わせて、与党のおかしいところを是正していく、修正していく、改善していく。これはやはり大事なことですし、そして、野党第１党・立憲民主党としても、それをできる限り野党の力を大きくしていくという役割、責任もあるのかなと思っていますので、そういったことは引き続き果たす努力をしていきたいと思います。

○統一地方選について（１）

【読売新聞・大嶽記者】
　また別の質問だが、来年、統一地方選挙がある。政治決戦というふうに位置づけられるかとも思うが、立憲民主党としての勝敗ライン、目標ラインというものをどの辺りに置くのかということについて教えていただきたい。

【代表】
　統一地方選挙は、もう全国さまざま、大きさも、また地域性もですので、我々としての勝敗ラインというのは、今、設定していません。それぞれがやはり全力で、一歩一歩、住民の信頼を勝ち得て、そして自分の得票を伸ばす。できれば候補者をこれまで以上に数多く立てるというのは、もちろん我々の責任であったり、あるいは立憲民主党公認ではなくても、立憲民主党と共に歩もうという無所属の方でも、そういう方々の人の数を増やすことができれば、これはやはり立憲民主党としては大事なことだと思いますので、党本部としてはそういった候補者の擁立にできる限り力を出していきたいと思います。

○政権交代に向けた取組について

【読売新聞・大嶽記者】
　またちょっと別の質問だが、小沢一郎衆院議員について。１７日に小沢氏が名古屋市内での講演で、泉代表がインタビューなどで次々回の衆院選で政権交代を目指すというふうにおっしゃっている点について、政権を取る意思が全くないというような形で、執行部批判とも取れるような発言をされた。この発言について受け止めをお願いしたい。

【代表】
　うれしいですね。やはり党内から「もっとやれ」「もっとやれ」という声が出てくるというのは本当にありがたいことだと思います。
　なので、私も、それは取れるのであったらというか、それはもう一気呵成に政権獲得というのを目指していきたいと思うけれども、ここはやはり国民の皆さんとまた共感のある政権獲得の取組でなければいけないと思っていますので、国民の皆様が今の立憲民主党をどのような段階だと考え、そして、その立憲民主党を応援しようという気持ちになってくださるかどうかというところがとても大事だと思います。
　もちろん、来年見に行くドイツも連立政権ですから、しかも緑の党と社民党と自由民主党ですから、ある意味政権としては幅の広い連立を組んでいますので、もちろん連立ということはあり得ることではあるものの、一方で、立憲民主党が立憲民主党としてしっかりその支持基盤を獲得できるようにしていく努力は今もっと必要な段階だと思っていますので、お一方お一方が立憲民主党の中でもちろんもうすぐに政権を取るべきだというふうに声を上げてくださるのはとてもありがたいことだと思いながら、私としては、そういった思いも含めて、そういった方からも例えば国政選挙に出るような方をご紹介いただいたりだとか、選挙のためにできることはこれがあるということを教えていただいたりだとか、そういういろいろな知恵を集めて、できる限り早期の政権交代を目指していきたいと思います。

○安全保障政策について（１）

【朝日新聞・鬼原記者】
　防衛政策について伺いたい。２０日に決定された「外交・安全保障戦略の方向性」の内容について、先ほど代表もおっしゃったが、「専守防衛に徹し」ということがまず確認されているのだと思う。一方で、長射程のミサイル、「ミサイルの長射程化」と書いているが、「ミサイル能力の向上は必要である」と書かれている。専守防衛を守りながらも、そのミサイルの長射程化を是認するというのが、どういう理屈で両立するのか。ちょっとこれを読んだ限りはわかりにくかったので教えていただきたい。

【代表】
　日本は南北に大変長い国でありますし、また、広く海洋、領海も持っているわけですよね。そういった意味では、我が国領土・領海内においてさまざまなことが起こり得るときに、その起きている現場に近づかなければ防戦ができないということになってしまうと、危険性は当然高まるわけです。ですから、遠距離からでも防衛ができる、そういった一定の兵器の能力の向上、これはやはりあってしかるべきという考え方です。
　当然何かしらの紛争ということを想定する場合には周辺国がどのような兵器を持っているかということにも十分それを考慮して、抑止力となり、あるいは実際の防衛力となる兵器を我々として用意していく必要はあると思いますので、そういった意味で、我々としては我が国領海を中心にちゃんと防衛をするために必要な長射程のものというのは一定必要になってくるのではないかと考えています。

【朝日新聞・鬼原記者】
　重ねてだが、これまでの日本の安全保障政策、専守防衛と言うときに、簡単に言うと、やられたらやり返すというのが専守防衛で、自分からはやらないと。その一つの根拠となっていたのが、そのミサイルがどれだけ飛ぶかということがあり、現在自衛隊が持っているミサイルで最も長く飛ぶものが２００キロぐらいだが、スタンド・オフを持つとすると数千キロ飛ぶことになり、これはかなり大きな変化だ。そのときに、スタンド・オフ・ミサイルを持つこと自体が専守防衛に反するのではないかという議論は当然あり、これは日弁連などもそう言っている。この長射程のミサイルを持つことがイコール専守防衛に反するというふうな考え方を一歩踏み越えてこの「方向性」をまとめられたというのは、踏み越えられたのはなぜなのかというのがちょっとよくわからない。うまく聞けているかわからないが。

【代表】
　おそらく、いろいろな方によって、また専守防衛というものの考え方も、もしかすると、そういうお立場お立場でお話しされている方も、自分たちの考える専守防衛はこうだ、それに反するとか反しないというふうにおっしゃる方はあるのかなと思いますが、今お話ししたように日本は本当に広い国土でありまして、これまで２００キロの例えば射程だったとして、では、それでいいという話にはやはりならないのですね。必要であれば、やはり我々は整備していかなければ我が国防衛すら危ういということであれば、やはりそれは防衛をするための装備品の能力の向上、これはやはりやらなければいけないと思っています。

【朝日新聞・鬼原記者】
　最後に財源の話だが、まだ必要なものを積み上げるのはこれからということなのだと思うが、大きな考え方として増税を是とするのかどうか。政府は増税をするということで、先ほども国民の反発があるのではないかという話だった。立憲民主党として、先週も聞いたと思うが、やはり国債で賄うことと、増税で賄うこと。大きな観点で言うと、この方向性を実現するため、政権を取ったときに実現するためには、どういう財源を充てるというお考えなのか。現時点で教えていただきたい。

【代表】
　まず、我々は４３兆円の立場に立っていないので、それを前提にどこから用意するという話にはやはりならないですよね。
　そして、歳出改革ですね。ただ、今の自民党政権・岸田政権の歳出改革の怪しさ、危うさは、コロナで膨らんだ、コロナで水膨れになっている予算の中から決算剰余金を出そうとしているとしたら、これは歳出改革には当たらないのではないか。前回も言いましたが、もうロンダリング防衛費、防衛費ロンダリングになりかねないということですよね。コロナでそもそも積み増して予算を組んだ、それが全部執行されなかった、それが国庫に返還された、それを防衛費に使う。これは何の歳出改革にもなっていないというものですよね。やはりこの歳出改革の観点をまず最優先させるべきであって、そして、４３兆円の妥当性というものも次の通常国会で我々としては議論していきたいと思います。

○「秋葉大臣・杉田政務官更迭を検討」報道について（２）

【日本経済新聞・大澤記者】
　内閣改造について伺いたい。報道で出ている内閣改造の狙いの一つに、秋葉大臣の交代というところがあると思う。これまで再三辞任を要求されてきている大臣だが、こういう内閣改造という形で替えるというあり方、考え方について、代表としてのお考えを伺いたい。

【代表】
　まあ、もう言っても無駄という気もしますが、国民の皆さんの側は、内閣改造とごまかしたところで、それはちゃんと国民の皆さんは見抜いていると思います。ですから、どんな形であれ、岸田総理がいつ決断するのかが問われているのであって、ああ、きょうも決断しませんでしたね、あしたも決断しませんでしたね、年を越えても決断しませんでしたね、もう通常国会ですよ、まだ決断していないんですか、ということになるのかならないのか。ここを私も見ています。

【日本経済新聞・大澤記者】
　通常国会の召集、１月２７とか２３とかいろいろ言われているが、本予算のスケジュールなども考えると、臨時国会はなかなか国会運営としてきつきつの日程で結局野党の協力も仰ぐことになったことも踏まえ、内閣改造とあわせて政府にどういう日程、スケジュールというのを求めていきたいか。あとでお尻に詰まるようなことがないようにというか、そういうところはないと考えられるか。

【代表】
　詰まることがないようにと言っても、通常国会は基本１５０日ですから、早く始めれば早く終わる。その中で出せる、政府としてしっかりスケジュールを組んで予算なり法律を出してくるという前提ですから。臨時国会はそれが全く政府・与党の中でぐちゃぐちゃになって機能しなかった。国会が開かれてから総理が外遊に行って全く委員会質疑ができなくなるとか、こういう不手際が臨時国会では見られましたので、まずはその不手際をなくすということが今の政府・与党に求められていることだと思います。

○統一地方選について（２）

【日本経済新聞・大澤記者】
　あと一点。統一地方選について伺うが、政権交代を目指されるという中でホップになるところでもあると思うが、立憲民主党としての獲得目標だけではなく、他党との連携、日本維新の会や国民民主党とどういうような連携の機会にしていきたいかという意味で、統一選をどういう位置づけで臨まれるか教えていただきたい。

【代表】
　なかなか今、統一地方選挙で他党との議席を合わせて幾つという言い方はあまりないのかなと。やはり立憲民主党が応援する、もちろん公認・推薦、そういう方々が何名当選したかということは最終結果としては出てくるのかなと思いますが、それ以上ではないという現状ですね。

【日本経済新聞・大澤記者】
　選対のほうでは、国民民主党との連携について、地域で連合も含めて協力をしろという動きでやっておられるかと思うが、そういう観点ではいかがか。

【代表】
　いかがというのは。もちろんそういう取組はあります。よろしいですか。そういう取組はあります。

○「秋葉大臣・杉田政務官更迭を検討」報道について（３）

【フリーランス・西中記者】
　何点か質問があるが、一つは、先ほど来、秋葉復興大臣と杉田水脈総務政務官の更迭を求める取組のような質問があった。特に杉田水脈総務政務官のことで伺いたいが、この間、ＬＧＢＴＱの差別に反対するグループの方などが自民党本部の前で杉田政務官の辞任を求めるデモンストレーションをやったり、きのうもアイヌの人たちが内閣府のアイヌ施策推進室や法務省と、杉田水脈さんの発言について、これは公人による人種差別発言ではないかといったことで話合いの場があった。この問題は単に杉田さんの更迭を求めるということだけではなく、おそらく、こういった発言というのは今も繰り返しあり、いわゆる人種差別に対するチェックのあり方とか、それがやはりしてはいけないと国内の法律なんかも本当はきちっと整備しないといけないと思うが、そういった問題。それから、やはりそれが日本の植民地主義に基づくもので、これはドイツでも今もナチスドイツの戦争犯罪だけではなく植民地の問題に取り組んでいるわけだが、こういった大きな日本の近現代のあり方。そういった差別の問題、そういったところまでやはり踏み込んだ国会でのやりとりとかも必要になってくるのではないかと思うが、それについての代表のお考えを。ただ単に辞めさせればいいというだけの話なのか、あるいはもう少し突っ込んだ議論に発展すべきだとお考えなのか。それの基本的な考えをお聞きしたい。

【代表】
　杉田氏の身柄云々ということではなくて、これまでも私たちは人権や差別ということについて国会で常に取り上げてきているものですので、もちろん杉田氏の顛末だけでこういった問題を取り上げているわけではありません。常に取り上げています。

【フリーランス・西中記者】
　これは通常国会でそういった取組をさらに続けていくということか。

【代表】
　はい。

○安全保障政策について（２）

【フリーランス・西中記者】
　外交・安保法制のことで伺いたい。これはまず１６日に泉代表が安保３文書の問題点について声明という形で出され、２０日に外交・安全保障戦略ＰＴのほうで「方向性」ということで出されたわけだが、この「方向性」を見ると、先ほど敵基地攻撃能力の話もあったが、基本的に日米同盟に基づく抑止力を基盤にした防衛力の増強という点においては、おそらく自公政権の３文書の方向性とあまり変わらないのではないかという気がする。一部それに対する訂正というか提言みたいなものが、必要最低限でなければいけないみたいなことはあると思うが、この辺の文書の性格の違い。おそらくこの「方向性」についてはかなり立憲民主党の中でも反対する声が強いのではないかと思うが、この二つの文書の性格の違いについてお尋ねしたい。

【代表】
　党内では、プロジェクトチームを何度も開き、そこの中には全ての議員が参加できる場でしたので、さまざまな意見を言っていただいて、その意見を踏まえて党内でこの文書を決定していますので、党としてはこの党の見解が我々の見解になります。
　そして、自民党との違いということで言うと、彼らのこの自公合意に基づく政府の「反撃能力」というのは、実際に何をどのように行うのかというのは全く示されていないものですので、歯止めが利くのかというところですね。ここがやはり問われていると思います。私たちは、政策的な必要性と合理性を満たし、専守防衛と適合するか否か、こういうことを見極めるべきだというふうに言っておりますので、ここが違いとなります。もちろん、それを違いと取る方と取らない方はあろうかなと思いますが、我々の説明としてはそういう説明をさせていただきたいと思います。

【フリーランス・西中記者】
　今の関連で、もう一点お願いしたい。１２月２０日に、立憲民主党鹿児島県連の柳誠子代表らが、鹿児島県知事の、西之表市の馬毛島への米軍訓練の移転、それから自衛隊の基地の整備計画の容認発言に対して、その発言の撤回を求める申入れをされたという報道があった。この「外交・安全保障戦略の方向性」を取りまとめるに当たって、南西諸島での自衛隊の基地の整備やミサイル配備といったことを前提としたこの３文書ということになると思うが、こういった鹿児島県連の動きや、沖縄県連のほうでも、この間、日米合同の大規模な訓練があったりして、かなり危機意識が強いと思う。ミサイル配備とかについても。この辺の既に先行して進んでしまっている状況の地域の議員とはどこまで意見交換してこの「方向性」というものをまとめられたのか。今の進んでいる現状があまりこの中に、ミサイル配備のことを含めて、あまり詳しく書かれていない、具体的なことが書かれていないので、それについてどのような経過があったかお聞きしたい。

【代表】
　私が議事を取っている立場ではありませんので。ただ、さまざまな沖縄のことですとかの意見も、さまざま議論の中で出てきて、最終的にはその文書としてまとまったということになります。

【フリーランス・西中記者】
　そうすると、１２月２０日にこういった県知事の発言撤回を求めるような抗議文も提出されているわけだが、この辺のミサイル配備のあり方とか、自衛隊基地が次々にあちこちに拡張して造られているわけだが、こういった現在進んでしまっている状況について、改めて問題提起するというか、１２月２０日の抗議書を踏まえた上できちっと対応するということは党の本部としては考えていらっしゃらないのか。

【代表】
　何事にも物事を決定していくプロセスがありますので、今回、立憲民主党として我々の「外交・安全保障戦略の方向性」を取りまとめたのが、２０日のＮＣで了承されていますので、今のその文書が２０日、同じ日ということであれば、その前の段階でその文書が出ていたわけではないということになると、やはりそれは当然意見としてたぶん出てはいなかったのではないのかなというふうには思います。
　もちろん、ある一定の時期に党内でも文書なり考え方はまとめなければいけませんので、例えば今起こった議論をこの中に入れられるかと言えば、それはこの中には入れられないという話にはなるのと一緒で、タイミングによっては入れられないものもあったかと思います。

【フリーランス・西中記者】
　ということは、今後の課題ということで、やはり方向性ということですから当然修正もあるでしょうし、今、現場で実際に進んでしまっていることもまた取り入れていくということで国会論戦などは臨んでいかれると思うが、これはあくまで方向性としての文書だというふうに捉えてよろしいのか。

【代表】
　ちょっと、これは「外交・安全保障戦略の方向性」という文書なので、「方向性」という文書です。「方向性」という文書です。

○「衆院千葉５区（２）」「統一地方選（３）」について

【フリーランス・堀田記者】
　千葉５区だが、市川市長選が行われ、田中甲ちゃんが軽く勝っちゃったが、２位に枝野さんがとても強力に推した方がちょっと惜敗したが、この人などは候補にどうでしょうか。

【代表】
　党内でよく話し合いたいと思いますが、基本的には千葉県連、立憲民主党千葉の仲間たちと議論をして、やはり地域の、千葉５区の皆様が、今、大きな政治不信を抱いたわけですよね。パーティーで集めた４０００万、この額もすごいですが、遊興費なんていう言葉まで出てきていて、とんでもないなと思いますが、そういうこの政治不信に対しての戦いですから、選挙区の皆さんにやはり政治を変えるという思いが伝わるような、我々としてこの戦いをしていきたいと思います。

【フリーランス・堀田記者】
　もう一つ。来年の統一地方選で最大の興味というか、要するに維新の大阪市長と大阪府知事が替わるわけだが、ここに私は、今現在、立憲民主党が維新にすり寄っているのか馬場さんのほうがすり寄っているのか知りませんが、大阪市内で活動している尾辻かな子さん、それから大阪府の高槻を中心に活動している辻元参議院議員、大阪から逃げたと言われているが、汚名挽回のためにこのコンビでやると非常にいいのではないか。まだ立憲民主党大阪府連というのはあるわけですよね。そう提案したいが、いかがでしょうか。

【代表】
　ありがとうございます。
　堀田さん、もし提案を本気でしたいということであれば、立憲民主党に入ってください。以上です。