立憲民主党は1月17日、国会内で常任幹事会（第65回）を開きました。
冒頭であいさつに立った泉健太代表は、間もなく開会する通常国会について、「国民の大きな期待を背負って戦うことになる」と述べるとともに、臨時国会では立憲民主党は国民の声を受け止め被害者救済法を成立させたが、臨時国会閉会後に防衛費の増大と防衛増税ありきの閣議決定や、原発政策・エネルギー政策等を国民の議論がないままに進めていく政府の姿勢が続いていると問題視しました。こうした状況を前に政治に対する信頼が失われているなか、「立憲民主党は国民の疑問を国会のなかでぶつけて、国民の皆さんとともにこの国の進路、答えを出していく、それが立憲民主党の役割」だと述べ、「防衛においてもエネルギー政策においても経済政策においても日本は岐路に立っている。そういう視点で論戦を挑んでいく」と語りました。
また、同日は神戸市で行われた阪神・淡路大震災から28年の追悼行事に参列したことに言及し、「単なる現状回復ではなく、地域に住んで良かったと思えるような、それぞれの地域で求められるまちづくりを応援していく。被災者に寄り添って立憲民主党として取り組んでいく」とも述べました。
「その意味でも統一自治体選が重要になる」として、本日の常任幹事会では統一地方自治体選挙・国政補欠選挙対策本部の設置が議題となると報告しました。
2.報告・承認事項
<幹事長>
岡田克也幹事長は（1）2月１9日に開催する2023年度定期大会（2）倫理委員会の追加選任（3）沖縄協議会の設置――等について報告し、承認されました。
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<国会対策委員長>
安住淳国会対策委員長は国会対応等について報告し、23日から始まる通常国会において岸田増税内閣に対して野党として一致点を見出せるよう取り組んでいく考えを示しました。
<参議院国会対策委員長>
森本組織委員長が国対委員長に代わって報告に立ち、参院本会議での代表質問に先立ち24日に決算の本会議が行われる等、国会対応について報告しました。
<政務調査会長>
長妻昭政調会長が統一地方自治体選挙の政策を自治体議員ネットワークとまとめている旨を報告し、21日の自治体議員ネットワーク総会でオーソライズされ、26日の第1回のNCで報告する見通しであると報告しました。
<組織委員長>
森本組織委員長が（1）衆議院小選挙区暫定総支部の設立（2）総支部長の異動（3）総支部の異動(名称変更)――等について報告しました。
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3.協議・議決事項
<選挙対策委員長>
大串博志選挙対策委員長は（1）「10増10減」に伴う新選挙区への移行および総支部長の選任（2）衆議院千葉県第5区選出議員補欠選挙における候補者の公認（3）第50回衆議院選挙における候補者の公認内定（4）首長選挙における候補者の推薦（5）2023年統一地方自治体選挙における候補者の公認・推薦（6）2023年統一地方自治体選挙における候補者の公認取消（7）統一地方自治体選挙・国政補欠選挙対策本部の設置――について提示され、協議・議決しました。
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<書面報告>
岡田幹事長は（1）今井瑠々氏に対する党規約及び倫理規則の適用（2）ハラスメント事案への対応――について報告し、了承されました。
＊本記事に関連して、一部個人情報が記された内部資料が誤って添付されました。既に削除しておりますが、お詫び申し上げますとともに、今後このようなことが無いように努めます。