立憲民主党など野党は1月18日、旧統一教会問題に関する第37回目となる国対ヒアリングを実施しました。今回は、被害者救済法が施行されてもなお旧統一教会は信者に対し高額献金を行うよう求めているとして、被害者と被害者弁護士連絡会の方からヒアリングを実施。関係省庁からも話を聞きました。

　旧統一教会祝福2世でありバーチャルユーチューバーのもるすこちゃんさん（仮名）はオンラインで参加し、これまでと変わらず2023年も先祖解怨（霊界にいる先祖を地獄から救うため430代前まで解怨と祝福をすること。全て行うには約1千万円必要とも言われている）の名目で高額献金を要求していると指摘。1月5日に被害者救済法が施行されているが、改善の姿勢が見られないと訴えました。

　元統一教会2世の鈴木みらいさん（仮名）もオンラインで参加し、両親が祖父の遺産約1億6千万円を献金し、昨年10月に全額返金請求をしたものの、教会から提示された返金額3千万円で母が合意書にサインしてしまったと報告。教会の教義に絶対服従があることから、提示された返金額を断ることができず、合意書にサインしたのも、平日深夜で疲労困憊していたと説明しました。

　旧統一教会祝福2世の小川さゆりさん（仮名）は、旧統一教会の解散を求めるとともに、子どもの権利が守られていないとして宗教虐待での被害が生まれないよう法整備を求めました。教会による養子縁組についても言及し是正を求めました。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は、（1）献金を韓国など海外に送金した場合でも被害者救済法は適用されうる（2）先祖解怨は、これまでの民法でも不法行為として損害賠償責任が認められてきた行為である（3）先祖だけでなく、歴史上の人物などの因縁を解くという理由での献金の実態もあり、悪質で現在も続けられているのは問題――だと指摘しました。

　山井和則衆院議員は、「文化庁は今日にでも3回目の質問を行使するが、懲りずに巨額の献金集めをやり続けていることをみても解散請求を早くすべき」だと指摘。「被害者救済法が成立したにもかかわらず、反省もなく高額献金集めを続行している」「（こうした姿勢そのものが）解散請求の要件になるのではないか」と述べました。

　さらに、旧統一教会の田中会長が11日に青年信者に向け「宗教迫害の絶頂を迎えていく2023年と覚悟して、挑戦しなければならない。われわれがぶれない限り、サタン側が必ず崩れていく」と発言したことを受け、「日本の政府や国会、マスコミはサタン認定されている。来週から始まる通常国会でも議論せざるを得ない。直接岸田総理にも見解を聞く」「前向きな答弁を岸田総理からいただきたい」と述べました。