泉健太代表は1月28日、神奈川県内4カ所で街頭演説を行い、県内選出の国会議員、各市の自治体議員らと4月の統一地方自治体選挙に向けて訴えを行いました。

　橋本駅北口（相模原市）での街頭演説で泉代表は、通常国会が開会したことに触れ、「議論をしていくごとに物事が深掘りされ、議論が前に進んでいく。だから議論に意味がある」とこれからの議論に注目して欲しいと訴えました。

　衆院本会議で代表質問に立ったことを振り返り、外交・安全保障政策、エネルギー政策、金融政策、少子化対策などで岸田政権は立憲民主党と違うことが明らかになったと指摘しました。

　外交・安全保障について泉代表は、昨年末に党として外交・安全保障戦略の方向性をとりまとめたことを報告。その上で、「（岸田総理は）専守防衛がどういうものかを語ろうとしていない」「（そういう岸田政権に）政治を任せたら恐ろしくて仕方がない」と指摘し、「（われわれは）先制攻撃になってはいけないと強く主張している」「常に抑制的でなければいけない」と述べました。

　エネルギー政策については、原発には、災害や安全保障、人為的な操作によるミス、廃棄物処理などのリスクがあると指摘。さらにトラブルがあると大規模停電のリスクもあると述べ、現時点でのエネルギー供給として安全基準を満たした上での原発使用には理解を示す一方で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーを主軸にする必要があると訴えました。

　岸田総理が昨年末、これまでの方針を転換し、原発を最大限に活用するとの方針を決定したことについて、再生可能エネルギー産業が衰退してしまうとの懸念を示しました。実際に風力発電では、三菱重工業、日立製作所、日本製鋼所など主要メーカーが撤退したと述べ、岸田総理の路線では、日本の産業も廃れてしまうと厳しく指摘しました。

　少子化対策に関連し、衆院本会議の代表質問で自民党の茂木幹事長が児童手当の所得制限撤廃を求めたことに関連し、民主党政権で「児童手当」の所得制限をなくし「子ども手当」にしたが、その後それを潰したのは自民党であり、その時の茂木幹事長は政調会長だったと批判。さらに所得制限をなくすべきだと下野してからも言い続けてきたが全て却下し、さらに2年前、唯一残っていた特例給付の制度すら自民党と公明党が削り所得制限を厳しくしたと指摘しました。その上で、事実上全党が撤廃の意思を示しているとして、実現するよう求めました。

　最後に泉代表は、代表質問で当選1期（おおつき紅葉衆院議員、小沼巧参院議員）の議員が登壇したことに触れ、「地域の声を聞き、生の訴えを届けられるのが立憲民主党」だと訴え、街頭演説に参加した自治体議員や総支部長、現職議員らへの支援を求めました。

　橋本駅北口（相模原市）では、相模原市緑区の栗原大市議、小田貴久元市議、関根雅吾郎市議、谷川洋さん、相模原市中央区の大沢洋子市議、小池義和市議、臼井貴彦市議、松浦千鶴子さん、寺崎雄介元県議、神奈川14区の長友克洋総支部長、牧山ひろえ参院議員らもマイクを握りました。

　大和駅北口（大和市）では、野内光枝県議、佐藤正紀市議、堀合研二郎さん、佐竹ゆり綾瀬市議、横浜市瀬谷区の梅沢ありささん、青柳陽一郎衆院議員・県連代表、牧山ひろえ参院議員、太栄志衆院議員らもマイクを握りました。

　藤沢駅南口（藤沢市）では、脇礼子県議、柳田秀憲市議、永井譲市議、神尾江里市議、柳田あゆさん、阿部知子衆院議員、水野素子参院議員らもマイクを握りました。

　茅ケ崎駅北口（茅ヶ崎市）では、平野みぎわさん、藤本恵祐市議、吉川ひかりさん、青木良太さん、牧山ひろえ参院議員らもマイクを握りました。