泉「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣の早稲田ゆき衆院議員は1月31日、衆院予算委員会で2023年度予算の基本的質疑に立ち、（1）旧統一教会による養子縁組あっせん（2）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類見直し――等について質問しました。

■旧統一教会の養子縁組あっせん

　早稲田議員は冒頭、岸田総理に対し旧統一教会の宗教法人法上の解散命令請求を出す方向で進んでいるというメッセージの発信を求めました。岸田総理は、「スピード感をもって取り組まなければならないというのはご指摘通り」「法律に従って最大限の努力をしていかなければならないのは当然のこと」と説明する一方で「法律に従って対応をしていく」と述べるにとどまりました。

　教団で行われてきた信者同士の養子縁組が、無許可でのあっせん事業を禁じた養子縁組あっせん法に触れる可能性があると指摘されていることについて、教会関連の書籍等と取り扱う出版社から発行されている書籍「神の子を迎える喜び　妊娠・出産・育児」に、養子縁組申請書を所属教会に提出する必要がある等の記載があることから、組織的であり継続性があると指摘し総理の認識をただしました。

　総理に「組織的であるとの認識があるか」をただしたものの、加藤大臣が答弁に立ち、教団への厚生労働省の対応を説明。総理は情報収集中であることを理由に認識については発言を控えました。

　早稲田議員は、解散命令請求につながる大きな要件であると改めて指摘しました。岸田総理は、一般論と前置きをした上で、養子縁組あっせん法に違反する行為は宗教法人法の「法令に違反して」に該当し得るものであるが、解散命令の要件に該当するためには「著しく公共の福祉を害する」と明らかに認められることが必要だとして、具体的な事実関係を踏まえて判断していくと述べ、明言は避けました。

■新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類見直し

　早稲田議員は5類への移行については理解を示す一方で、その前提には積み残された課題を改善していく必要があると指摘。この3年間を振り返る必要があると指摘しました。

　第8波の4カ月間で亡くなられた方の数は過去最多であり、今月のひと月だけで1万人を超えたのも最多で初めてだと述べ、オミクロン株は致死率・重症化率が低いと言われたものの、国内でコロナ感染拡大が始まった3年前から約6万7639人が亡くなられており、岸田総理が就任して以降（第5波後半から8波まで）は4万9916人は全体の73.8％を占めていると指摘しました。

　岸田総理は第8波の感染拡大は専門家の分析によると、感染者のうち80代以上の高齢者の占める割合が高いこと、冬場で基礎疾患が悪化する時期であったかことから死者数の増加につながったと説明。早稲田議員は、リスクの高い高齢者、特に持病のある方をどう守るかが、これまでの感染拡大時期でも改善できなかったと指摘。高齢者の方、リスクのある方が医療につながるよう改善を求めました。

　マスクの着用基準について、高齢者や持病のある方が集まるような病院や介護施設ではガイドラインなどを示すべきだと指摘。マスクの着用は自己責任だと言い、病院に行っても着用せずトラブルになり、看護師や事務職の方が苦労していると説明しました。また、子どものマスク着用について、保護者からの要望があったとして、給食時の默食の改善や卒業式での着用ルールの緩和を求めました。