1月31日、衆院予算委員会で2023年度予算案に関する基本的質疑が行われ、後藤祐一衆院議員が（1）電気料金値上げ、（２）麦価格の値上げ、（3）年金マクロ経済スライド――等について政府の姿勢をただしました。
後藤議員は、電気料金について電力会社が値上げの申請をしていることに関して、政府が激変緩和措置として2割下げても、その後3割上げれば激変緩和措置にならないと指摘しました。
岸田総理は、「全国平均の家庭においての値上げ分を値下げする」ことで2割にしたと説明しました。
後藤議員は「2月の支払いから2割下げて、統一地方選挙を迎え、選挙が終わってから3割上げる」ことになり、「選挙対策ではないか」と批判しました。
麦の価格について、国際相場が下がっていることに触れ、物価高騰対策予備費5兆円を利用する、半年分の国際相場を見て4月の価格を決めるべきではないか等を提案しました。
年金のマクロ経済スライドについて、キャリーオーバーをやめて、リアルタイムで物価上昇に対応しないと「高齢者の生活はもたない」と指摘し、「長期的には均衡する話」だとして政府に実現を求めました。加藤厚生労働大臣は、「慎重に検討する必要がある」と答えました。
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