岡田克也幹事長は1月31日、国会内で会見を開き、予算委員会で取り上げた（1）反撃能力、（2）使用済燃料――等について発言しました。

　岡田幹事長は、昨日の予算委員会での反撃能力の岸田総理との質疑に関連して、「存立危機事態の具体的なケースで反撃能力はどういうのがあるのかを示すべきだ」と政府にあらためて求めました。存立危機事態の概念について「曖昧、裁量が大きい」と懸念を示し、「専守防衛の枠を大きく超えかねない。しっかり議論をすべきだ」と強調しました。

　岡田幹事長は、本日の予算委員会の審議の中で、岸田総理が戦闘機、ドローンの場合もミサイル反撃力の行使について否定しなかったことに触れ、国家防衛戦略には反撃能力とは「弾道ミサイル等」と書かれており、「弾道ミサイルに準じるものだが、戦闘機まで含めると無限に広がりかねない」と懸念を示し、「議論を詰めるべきだ」と述べました。

　また、昨日の予算委員会での原子炉建屋にある使用済燃料に関する岸田総理との議論は「全くかみ合わなかった」と述べました。原子力規制委員会は「ミサイルの攻撃の場合は審査の対象にしていない。民間事業では能力を超えている」と言っているにもかかわらず、岸田総理は規制委員会で対処していると答弁し、「全く話にならない。きちんとした答えが必要だ」と政府の姿勢を批判しました。
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