長妻昭政務調査会長は2月2日、国会内で会見を開き（1）子ども手当（2）宗教法人への解散命令請求後の財産管理についての議員立法（3）原発の新設――等について発言しました。

■子ども手当
　「何とか少子化対策、これまで停滞をしていた対策を思い切って前に進めるという国会にしたいなという思いで質問した」と予算委員会での自身の質問を振り返った長妻政調会長。民主党政権時代に子ども手当を創設した当時、自民党が激しく批判したことを取り上げながら、「自民党が本気になったと信じたいけれども、統一選挙前の一つのパフォーマンスに終わってはならない」と話しました。また、当時旧統一教会と自民党の子ども手当に対する批判が「非常に似ている」と指摘し、「（旧統一教会）影響が当時あったことも子ども手当批判がエスカレーションした背景にあるのかないのか。こういうことも非常に私は関心を持っている」と述べました。

■宗教法人への解散命令請求後の財産管理についての議員立法
　長妻政調会長は、「旧統一教会に仮に解散命令請求が出た後に手続きが開始すると、財産管理が法的な措置がないために散逸してしまう恐れがある」と被害者弁護団からの指摘を紹介。議員立法を提出する必要性を弁護団から言われており、「われわれとしても議員立法研究をして、宗教法人法の改正ではなくて特別新法で今日（NCで）登録をしていく」と考えを示しました。

■原発の新設
　GX実現に向けた政府の方針が「まだまだ説明不足」と長妻政調会長は述べ、政府が原発新設に方針を転換したことについて「大変大きな問題だ」と批判。「革新炉の事故リスクを説明をしたうえで、こういう大きな問題については決定してほしい」と述べました。

　立憲民主党の統一地方自治体選政策「立憲ボトムアップビジョン2023」にあるパートナーシップ制度の導入と議会基本条例制定について狙いを記者団から問われました。
　パートナ―シップ条例については、「渋谷区から始まりどんどん全国に広がっており、国に先駆けて国が動かないならばやるべきだということで共通政策に入れている」と説明しました。議会改革については、「首長と議会の緊張関係がないような議会というのも立憲民主党の議員から報告がありますので、緊張関係を高めることに立憲の自治体議員が資するような具体的政策を掲げて統一選挙を戦いたい」と述べました。