立憲民主党は2月2日、第1回「失われた10年政策検証プロジェクトチーム」(PT)国対ヒアリングを開催。同PTは、所得制限のない「子ども手当」を含む少子化対策や、農家への戸別所得補償制度、選択的夫婦別姓制度、LGBT、社会保障やエネルギー政策など7つのテーマについて、第2次安倍政権以降の政策を検証するものです。

　同日は、児童手当（子ども手当）や高校授業料無償化の所得制限の撤廃、選択的夫婦別姓制度、LGBTについて関係府省庁よりヒアリング。座長の山井和則衆院議員は、第2次安倍政権以降で実現していない児童手当の所得制限の撤廃や、選択的夫婦別姓、同性婚のいずれも旧統一教会の友好団体「国際勝共連合」が反対する政策（衆院院予算委での森山浩行議員配布資料）だとして、「この10年間少子化を加速させたと思われる政策と、旧統一教会の政策が極めて近いという問題意識を持っている」と指摘しました。

　山井議員は、同日開かれた衆参国会対策委員長会談で、政府に対し児童手当の所得制限撤廃を求めていくことで合意したことにも言及、年間で国費１千億円がかると述べました。

　質疑応答では、同日の国会審議で森山議員が提示した、児童手当の所得制限により不支給（減額）となった人数とその総額の試算結果（1.1兆円）や、高校無償化所得制限による不支給額の試算（6397億円）についての政府の試算をはじめ、児童手当や高校無償化の所得制限を撤廃した場合の学校教育の対GDO比、法務省のウェブサイトにあった「性的指向」「性自認」に関する記述が削除された理由などについても回答を求めました。政府はそれぞれ持ち帰り検討すると答えました。

　国対ヒアリングは、予算委員会の質疑に資する形で開催し、3日は農業政策についても取り上げる予定です。