国会内で2月7日、第3回立憲民主党「失われた10年政策検証プロジェクトチーム」国対ヒアリングを開催し、子ども・子育て政策について泉房補穂明石市長、ひとり親交流サークルの今井智洋代表等からヒアリングしました。

　泉明石市長は、「子どもを応援することがみんなのため」と述べ、明石市の子ども・子育て支援策への取組みを紹介し、「明石市で実現できたことは国でも当然できる。お金がないのではなく、有効に使われていないだけ」と指摘しました。

　児童手当等の所得制限については、「親によって子どもを分断しない」という理念のもとに、所得制限の撤廃の必要性を訴えました。

　参加議員からは、世論調査で所得制限撤廃が約4割弱にとどまったことについて質問がありました。泉市長は「所得制限の議論を児童手当に限定すると見誤る。あらゆる場面で親によって分断されている点を見るべき。ねたみや、やっかみを反映している。そうならないようにやるべき。分断せずに町全体が応援団になるように進めるべき」と答えました。

　また養育費における教育費の考え方などについても質問がありました。泉市長は、養育費について、他国では、不払いには罰則、強制徴収制度がある。何も手当していないのは国の怠慢」と批判し、「異次元ではなくてよいので、グローバルスタンダードにすべきだ」と述べました。

　子ども食堂についても質問があり、泉市長は明石市の「共助を公助する」方針について、「場所は行政が見繕う、行政が学校に広報する、事務も行政。中間支援団体をたちあげて、ボランティアは子どもに寄り添えばよいだけにする」と説明しました。

　続いて、ひとり親交流サークルの今井智洋代表、現在子ども育てているシングルマザー、シングルファザーから窮状を訴える話がありました。参加議員は、児童手当、児童扶養手当の所得制限の撤廃について「子どもたちが差別されないこと、皆がウィンウィンになるようにすべきだ」と述べました。

　厚生労働省は「現段階では検討中だが、現場、当事者の方々の話をしっかり聞き、政府として取り組んでいきたい」と述べました。