渡辺創衆院議員は2月8日、衆院予算委員会の、安全保障及び少子化対策など内外の諸情勢についての集中審議で、（1）食料安全保障（2）未利用国有地の処分（3）不活動宗教団体問題――などについて、質問に立ちました。

　■食料安全保障について

　渡辺議員は、「わが国は、お金があれば食料は買える。食料は輸入すれば大丈夫だという認識を持ち、国もそういう施策を進めてきた。その結果、食料の過度の海外依存を招いてしまった。どこかの時点で食料確保の軸を国内に移す判断をすべきではなかったか。岸田総理が衆院に初当選をした1993年時点で、カロリーベースの食料自給率は37％。今とほとんど変わっていない。大転換を図らないと国民の不安につながる」と指摘しました。岸田総理は、「ロシアのウクライナ侵略で、食料安保の重要性が強く認識された。6月をめどに食料安保を含め、食料農業農村政策の新たな展開方向を取りまとめていきたい」と答えました。

　■未利用国有地問題について

　渡辺議員は、「東京都新宿区にある若松住宅は、廃止決定から12年放置された。あまりにも時間がかかりすぎる」と指摘した上で、「民主党政権では公務員宿舎を削減し、2939億円余りの財源を捻出した。岸田政権は、これから防衛や子育てを説いて、国民に増税を求めようとしている。増税前にできることを必死でやるという姿勢を示すべき」と指摘しました。

　■宗教法人法について

　「宗教法人法で、年に1回提出が義務付けられている『事務所備付け書類』の未提出が全国で1万3千件ある。これは全宗教法人の1割弱に及ぶ」と述べた渡辺議員は、「文化庁は未提出の宗教法人に督促を行っていないことが明らかになった。法律で定められていることを国はやらなかった。これは行政の対応としては大問題だ。不活動宗教法人は犯罪の隠れ蓑になっている可能性が高いという指摘もある」と述べました。