長妻昭政務調査会長は2月9日、国会内で会見し（1）LGBTQ問題、（2）原子力発電所の60年超の運転を可能にする安全規制の制度案の決定が見送りになった件、（3）年金の防衛費流用――等について発言しました。

（1）LGBTQ問題

　長妻政調会長は、「首相の発言、首相秘書官の発言を契機にLGBT差別解消に向けた機運が高まっている」と指摘し、立憲民主党として、既に国会に提出している「LGBT差別解消法案の成立を何としても目指す」と意気込みを語りました。

　長妻政調会長は、岸田総理は「社会が変わってしまう」との発言を撤回しなかったことに触れ、「社会はとうに変わっている」と指摘し、「ご自身だけが変わっていない」「時代遅れの発想を変えるべき」と求めました。

　長妻政調会長は、「立憲民主党としては、LGBT差別解消、同性婚、選択的夫婦別姓の3点セットを進めていきたい」と述べました。

（2）原子力発電所の60年超の運転を可能にする安全規制の制度案の決定見送り

　原子力発電所の60年超の運転を可能にする安全規制の制度案について、原子力規制委員会の委員の一人が反対し決定が見送りになったことについて、長妻政調会長は「まっとうな反対」と述べました。そして、「よもや金曜日に閣議決定しないだろうが、それでも、閣議決定したら、とんでもない話だ」と強くけん制しました。

（3）年金の防衛費流用

　JCHO(地域医療機能推進機構)に関連して、年金保険料で造られたグリーンピアは相当批判を受けたが、厚生年金病院等は地域医療推進機構に移管した。その際に、そこで出たお金はすべて年金特別会計に戻していくというルールを作り、独立行政法人地域医療機能推進機構法16条2項には「残余があるときは、その残余の額を年金特別会計に納付しなければならない」という規定を置いた等の経緯について長妻政調会長が説明しました。そして、「驚くことに、今回の防衛費にこのお金を使うために、この規定を無効にし、防衛費財源に充てる法律が出てくる」ことについて、「年金流用。とんでもない」と批判しました。「それ以外にも多くの問題がある。しっかり政府を質していきたい」と述べました。