泉健太代表は2月10日、LGBTQの人権を守る法整備について、関係団体と党本部で懇談。党SOGIに関するプロジェクトチーム（PT）座長の大河原まさこ衆院議員、同PT顧問の福山哲郎参院議員、同PT事務局長の石川大我参院議員、荒井優衆院議員が出席し、性的マイノリティ差別解消法、同性婚の実現に向けて取り組んでいくことを確認しました。

　冒頭、関係団体の皆さんから泉代表らに「性的マイノリティの権利保障を進める具体的アクション等を求める要請書――荒井勝喜元首相秘書官による差別発言報道を受けて」が手交されました。要望は、（1) 法律上同性同士のカップルが結婚することができるよう、民法及び戸籍法を改正する法案の作成にただちに着手すること（2） 本年のG7広島サミットが開かれるまでの間に、性的マイノリティの権利保障について検討するワーキングチームを組成し、同性カップルやその家族等からのヒアリングを行うこと（3）性的マイノリティの人権問題を専門に担当する首相補佐官を速やかに任免すること（4）2025年（令和7年）の国勢調査において、法律上同性同士のカップルの実態を把握できるようにすること――の4項目。

　冒頭のあいさつで、党SOGIに関するプロジェクトチーム（PT）座長の大河原まさこ衆院議員は「荒井元首相秘書官の発言は岸田政権の存立を揺るがせる事件であり、この国がいかにひどいかを世界に知らしめてしまった。G7開催に当たって、その資格さえないと世界から評価されても仕方のない事態だと思っている。誰を愛するかで差別されることがあってはならない」と指摘。その上で、荒井元秘書官の差別発言でようやく人々の耳に残ることになったことに、「まだまだこの国の民主主義の積み上げは足りないように思う。私たちも、もっともっと頑張らなければいけない。差別解消、差別禁止のメッセージをしっかり打ち出していく」と力を込めました。

　相談窓口で当事者からさまざまな声を聴いているという、一般社団法人LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は、「当事者はもとよりご家族も大きなショックを受けている。この期に及んで『理解』と言ってもぐさぐさと突き刺す。相談現場ではショックもあり、ケアも必要。ケアを必要とする人を量産する形になってしまっている」と述べ、法整備の必要性を訴えました。

　公益社団法人MarriageForAllJapanの松中権理事は、「法整備は待ったなし。（荒井元総理秘書官発言は）このことを社会に突き付けた」と指摘。LGBTQに対する差別を禁止する法律や、同性婚についての法整備を岸田政権に求めた署名活動をしている、一般社団法人fairの松岡宗嗣代表理事は、「政府は、差別はあってはならないと発言しているが、性的マイノリティを死に追いやっている状況。理解という生ぬるい言葉では到底防ぎようがない。差別禁止以外はないとお願いしたい」と求めました。

　こうした発言を受け、泉代表は、立憲民主党はすでに法案（LGBT差別解消法案）を作っている。岸田総理には同性婚、選択的夫婦別氏制度を含めて具体的に物事を進めることが求められている。世界の流れを受け止めて国際水準の日本になろう、皆さんと一緒にその機運を高めていきたい「理解増進では妥協の産物であり、生きづらさ解消する。他党にもしっかり呼びかけていきたい」と述べました。

　同PT顧問の福山哲郎参院議員の福山哲郎参院議員は、「国際社会、G7が求めているのは理解増進ではなく差別解消法。同性婚は当たり前のように社会の中にある。認められたからといって社会は変わるわけではない。『変わってしまう』と発言した岸田総理、自民党全体にこの認識を改めてもらわないといけない。社会全体で前に進め、この国会でG7の前に自民党も巻き込んで（法律を）作っていきたい。理解増進でいいのではないかという声が広がれば広がるほど、差別されていると傷つく方がたくさんいることを知ってもらいたい」と述べました。