会派文部科学部門会議と立憲民主党教職員の働き方に関するワーキングチーム（WT）は2月14日、国会内で合同会議を開催。教員や研究者らが立ち上げた「#教員不足をなくそう緊急アクション」の皆さんから、要望書(下記PDF参照）の手交を受けました。
「緊急アクション」は、子どもも大人も幸せな学校を目指す教員や元教員でつくるNPO法人「School voice project」と、教育政策を専門とする末冨芳・日本大文理学部教授、学校業務改善アドバイザーの妹尾昌俊さんが、子どもたちのために教員不足を一刻も早く改善しようと協力して昨年5月に立ち上げたもの。要望書には、「このままではどんどん教員が足りなくなる」「教員必要数の増大に確保が追い付いていない」「教員不足を放置すれば、公教育の質が危ない」といった危機感のもと、これら問題への対応として（1）教員免許の授与と採用のあり方に関すること（応急処置）（2）働き続けられる環境づくりに関すること（体質改善）（3）教員定数や国庫負担（予算）に関すること（根本治療）――の3つの観点から具体的な提言が盛り込まれています。
冒頭、ネクスト文部科学大臣の菊田真紀子衆院議員は、大勢の参加議員を前に「私たち立憲民主党が今の教職員の働きすぎ、ブラック職場と言われる課題にまったなしで取り組んでいく決意の表れの１つだと思う。文科省で行っている教職員の勤務実態調査も今年の5月、6月に発表されるという話だが、それに先んじて教職員の働き方をいかに改善していくか、給特法の廃止、見直しも含めて論点を整理していきたい」とあいさつ。教職員の働き方に関するWT座長の森山浩行衆院議員は、しっかりまとめていきたいと力を込めました。
会議では、「#教員不足をなくそう緊急アクション」のメンバーから要望書の内容について説明を受けたのち、誰よりも子どもたちのためにという共通認識のもと、意見交換を行いました。
会議には、城井崇WT顧問、古賀千景WT事務局長、荒井優WT事務局次長はじめ牧義夫、柚木道義、吉川元、篠原豪、堤かなめ各衆院議員、川田龍平、斎藤嘉隆、牧山ひろえ、熊谷裕人、宮口治子各参院議員が出席しました。