衆院予算委員会「安全保障及び少子化対策など内外の諸情勢」に関する集中審議で2月15日、「立憲民主党・無所属」の3番手として2021年の衆院選挙で初の平成生まれ・当時29歳で最年少で当選した馬場雄基議員が質問に立ちました。

　「私は、東日本大震災当時は高校生、福島で被災した。福島を思い、将来を担う者たちの思いを背負って質問したい」と切り出した馬場議員は、少子化問題について、若者が子どもを持ちたいと思わない、その背景にある経済的な苦境さを指摘。日本では教育費や、子どもなどの家族関係社会支出の低いことに触れ、「若者は将来が見通せないなか、どうすればよいのか不安。子ども予算倍増を掲げているが、その中身が見えてこない。後回しをせずに実行に移すとき。若者の不安に応えてもらえないか」と岸田総理に迫りました。

　2023年度予算では、防衛関係予算は今年度の5.4兆円から6.8兆円、一方子ども関係予算は今年度の4.7兆円から4.8兆円への増額であることに、子ども・若者予算を後回しにしようとしているのではないかと問題視。今後どれくらいの予算に増やしていく考えかを尋ねました。岸田総理は「日本における家族関係支出は2012年度の1.1％から2020年度の段階でGDP比2％を実現している。それをさらに倍増しようではないかと申し上げている。6月の骨太の方針に向けて大枠を提示していきたい」と答えました。

　馬場議員は、「示されていないことが一番の問題。巨額な防衛関係予算を積み増していくときに、子ども関係予算も同じくらい重要で規模が大きなものなのではないか」と述べ、防衛費に組み入れようとしている歳出削減・余剰金などにより捻出した年3兆円の財源を、子どもや若者・教育の予算にも使うべきではないかと主張。「歳出削減で3兆円以上見えてこず、子ども関係予算は歳出削減では厳しくて負担をお願いせざるを得ず、増税や社会保険料の引き上げといった考えが出てくるのではないか。若者が困っていて、それを助けようとしている政策が、結局若者たちを苦しめることにならないか不安だ。防衛関係予算に使っていくのか、子ども関係予算に使っていくのか、岐路に立っているのでないか」と述べ、4月の統一自治体選挙前に防衛予算と子ども予算をセットで議論させてほしいと求めました。

　復興特別所得税を防衛予算に転用するとの方針については、本来のスキームでは2037年で１つの区切りがつくはずだったものを2038年以降2050年まで延長となると、将来世代にわたる負担を決めることになると批判。「復興事業に影響を及ぼすことがないように、復興債を発行する形で必要な予算は確保している。現下の家計の負担増にならないように工夫した」などと強弁する岸田総理に対し、馬場議員は「将来世代へのツケを残していることには変わりない。子ども、若者を守れずして国は守れない。私は政治の力で若者に変化という希望の光をもたらしていきたい。その道を切り開いていく」と決意を述べ、質問を終えました。