2月16日国会内で長妻昭政務調査会長が記者会見を開き、（1）LGBTQ問題、（2）東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件、（3）防衛費増額、（4）原子力規制委員会、（5）新日銀総裁、（6）保育士の配置基準、（7）エネルギー政策――等について発言しました。

（1）LGBTQ問題

　長妻政調会長はLGBTQ問題について、自民党の消極的な姿勢を批判し、「先進国日本が多様性を認めることを本気で進めてほしい」と政府与党に求めました。

（2）東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件

　東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件に関連して、今朝の新聞で、電通が社内会議に配布した資料に「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」と書かれていた記事を取り上げ、「国会としてもわが党としても、電通から話を聞く必要がある」とし「汚職まみれになってしまった。実態を徹底的に解明していく」と述べました。

3）防衛費増額

　長妻政調会長は、防衛費増額43兆円の内訳のなかで明細が出てこなかった10兆円超について、何度も繰り返し防衛省に要請してきたところ、一部が出てきたと説明しました。「防衛省みずから国家機密には当たらないとしている資料を公開してこなかった理由は明らかではない。さらに党内で議論し、分析し、チェックしていきたい」と述べました。

（4）原子力規制委員会

　長妻政調会長は、原子力規制委員会が、60年を超えた原発の運転を可能にする新制度を認めたことについて、山中委員長の「運転期間は安全規制ではないという理解が大前提。法案提出というデッドラインが決められておりやむを得ない」といった発言等を推進と規制の分離という委員会の設置の理念に抵触していると批判しました。

（5）日銀総裁国会同意人事

　次の日本銀行総裁候補が提示されたことについて、ポイントはアベノミクス評価総括だと述べました。

（6）保育士の配置基準

　喫緊の課題として保育士の配置基準の問題をあげました。日本において、4、5歳児の配置基準が1人の保育士あたり30人。米国のニューヨーク州は9人、ヨーロッパでも13人から15人だと説明し、日本は「非常に安全性も心配されている」と述べました。「10年前に与野党で3000億円をかけて改善しようと約束したが、10年間放置されている」「緊急にやってほしい。防衛費はどんどん前に進み。10年前の約束がなぜ進まないのか」と、政府与党の姿勢を批判しました。

（7）エネルギー政策

　長妻政調会長は、3.11を踏まえ「2050年には電源構成で再生可能エネルギー100％を達成するという目標を掲げている、わが党のエネルギー政策を、外部の有識者を招いて大きくアピールするイベントを行いたい」と述べました。