立憲民主党は2月19日、党定期大会本会議に先立ち、国会議員等全代議員を対象にハラスメント研修会を行いました。党ハラスメント対策委員会事務局長の山岡達丸衆院議員が司会を務めました。

　冒頭、党ハラスメント対策委員長の吉田忠智参院議員は、「立憲は昨年ハラスメント対策指針を策定し、これに基づいてハラスメント対策委員会を設置。言うまでもなくハラスメントは重大な人権侵害であり、私たちはハラスメントによって他者の人権を侵害することや、ハラスメントによって党活動や議会活動が害されること、そしてハラスメントを受けた者が不利益を受けることを排除しなければなりません」「ハラスメントをしない、ハラスメントをさせないために、どう行動すべきか改めて考える機会としたい」と研修会の趣旨を述べました。

　党ハラスメント対策委員会の外部相談員でもある大久保修一弁護士より「ハラスメントをしないために」と題して講演が行われました。

　大久保弁護士は冒頭、「ハラスメントは人権侵害の問題である。殴ってはいけない。ひどいことを言ってはいけない。触ってはいけない。それをしなければハラスメントにならないという甘い認識の人がいれば、その認識を改めてもらいたい」と発言しました。

　ハラスメントの状況として、（1）立候補を断念した者の6割超はハラスメント被害を経験、（2）ハラスメント被害にはセクハラ・マタハラも多い、（3）議員の4割超もハラスメント被害を経験した――といった被害の実情について説明がありました。

　ハラスメントの対策として有効な取り組みは、内部関係者の意識改革であり、コミュニケーションをしっかりとっていくことだという点を強調しました。

　ハラスメントの類型ごとに具体例をあげ問題点について説明しました。

　心がけることとして（1）アンガーマネージメントをすること、（2）自らの権限は私的なものではなく公的な立場。組織のものであって自分のものではないとの認識が、最終的にはパワハラをしないことにつながること、（3）相手が「公平に扱われている」と思われるような言動を心がけること、（4）相手を育てようという意識がハラスメント防止につながる――等の指摘がありました。