立憲民主党は2月21日、国会内で全日本海員組合より「海運・船員の政策諸課題に関する申し入れ」を受け、意見交換を行いました。

　申し入れは、新型コロナウイルス感染症や国際情勢等によって海運・船員を取り巻く環境が緊迫するなか、国に対して海運業にかかる政策実現や、雇用・生活を守るための予算措置、国際的な連携強化等を求める内容のものです。具体的には、(1)海難防止への取り組みと安全対策、(2）新型コロナウイルス感染症対策とりわけ経口抗ウイルス薬の船内備え付けに対する環境整備、(3)船員税制とりわけ住民税減免措置の実現、(4)海上における情報通信インフラの整備──等が喫緊の課題とされ、出席議員との間で活発な意見交換が行われました。

　要請・意見交換会には、立憲民主党より、西村智奈美代表代行、大島敦企業・団体交流委員長、松原仁、金子恵美、城井崇、佐藤公治、野間健、神谷裕各衆院議員、牧山ひろえ、辻󠄀元清美、徳永エリ、古賀之士、森本真治、熊谷裕人、森屋隆、水野素子各参院議員が出席しました。