吉田はるみ衆院議員は2月22日、衆院予算委員会で2023年度予算の集中審議で質問に立ち、（1）LGBT差別、同性婚（2）旧統一教会の宗教法人格、解散請求――等について質問しました。

　吉田議員は、岸田総理が17日、更迭した総理秘書官の差別的な発言に関連し、LGBTなど性的マイノリティの方々を支援する団体の代表らと面談したことに触れ、LGBT理解増進法を今国会で成立させるつもりがあるかをただしました。

　岸田総理は、当事者らと面談したのはアリバイづくりではないと否定したものの、期限も決めず明言せず「理解増進法の取り扱いについて、しっかり自民党としても考えていきたい」と述べるにとどまりました。

　同性婚について吉田議員は、2月20日のFNNの世論調査では同性婚に「賛成」が71.0％、同21日の朝日新聞の世論調査では「認めるべき」が72％であることを紹介。さらにFNN調査で年代別では、18・19歳、20代で「賛成」91.4％、30代で88.8％であるとして、「結婚をする当事者の意思が一番反映されるべきだ」と指摘しました。

　岸田総理は、同性婚をめぐる議論を否定しているものでもなく、反対とも一度も申し上げていないと述べる一方で、従来からの「国民生活の基本にかかわる問題、国民一人ひとりの家族観とも密接にかかわる問題であり、すべての国民に幅広く関わるものである」との認識を改めて示し、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入、運用の状況――などに注視をしていく必要があると述べるにとどまりました。

　吉田議員は、同性パートナーシップ制度を導入する自治体が人口カバー率6割を超えているとの調査もあるとして「遅れているのは永田町だけ」と指摘しました。

　旧統一教会が今年5月に開催予定の合同結婚式に関連し、2002年に合同結婚式への参加の強要は違法があるとする東京地裁の判決（その後、控訴上告が棄却され2004年に確定）が示されたことから、今回強要があれば該当し得るかを問うと、岸田総理は、一般論とした上で「参加の強要があった場合には違法になり得る」との認識を示しました。