逢坂誠二代表代行は2月22日に開かれた衆院予算委員会の集中審議（少子化対策及び金融政策など内外の諸情勢）で、（1）防衛予算と自衛隊の人員確保（2）情報公開、公文書管理の在り方（3）原発の利用延長及び原子力規制の独立性——などについて岸田総理らに質問しました。

　■情報公開、公文書管理等の在り方

　逢坂代表代行は、「日本の国会は相当に異常な状態だ。不都合な公文書は捨てる、書き換える、あっても無いと言い張る。国会で嘘の答弁を繰り返す。そして統計についても書き換え疑惑がある。こんなことをやっていては日本の民主主義は壊れる。これが国会、霞が関にまん延している」と指摘しました。岸田総理は、「引き続き公文書の適正な管理を徹底し、行政の説明責任を果たすべく対応していく」と述べました。

　逢坂代表代行は、「情報公開は民主主義の力だ。森友問題、加計学園問題、桜を見る会の問題、勤労統計の問題を岸田内閣で開示すべきではないか」と訴えました。

　■原発の利用延長及び原子力規制の独立性など

　原子力規制委員会で正式に議論する前に、原子力規制庁と資源エネルギー庁が秘密裏に法改正についての会合を開いていたことを問題視した逢坂代表代行は、「この会合は、原子力を推進する側と規制する側の会合であり、開示請求した資料は黒塗りであった。談合と言われて仕方がない」「原子力規制庁のトップ5人は推進側の経産省の職員で占められている」などと指摘し、これで原子力規制がきちんとやれると思うのかと岸田総理を質しました。

　また60年を超える原発の利用延長については、決定までにまだ10年以上時間があるので、規制基準の内容、審査のやり方が明確に決まるまでは閣議決定を遅らせるべきと述べました。