2月28日の衆院予算委員会での2023年度予算締めくくり質疑で、西村智奈美代表代行が質問しました。西村代表代行は、（1）原発政策（2）子育て予算倍増（3）旧統一教会被害救済（名称変更問題）――等について質疑しました。

　西村代表代行は、2012年に当時の民主党と自民・公明党の3党で合意した社会保障と税の一体改革で保育士の配置基準を変えるために3000億円の予算措置を速やかに行うことを確認していたにも関わらず、いまだに職員配置の改善が行われておらず保育事故が多いことを取り上げました。そのうえで岸田総理に対し「子どもの安全や命に関わる予算の優先順位を総理は低くしたということか」と問いました。岸田総理は、「これから政策のパッケージを示す中で政府としてもしっかり考えていく」と答弁。西村代表代行は、「安全は待ったなしなんですよ。3000億でやると10年前の約束ですよ。これを相変わらず置き去りにして、防衛の方を極めて突出させた予算編成とすることは大変おかしいことだ」と強調しました。

　旧統一教会が名称を変更した件で、昨年11月に西村代表代行が下村元文部科学大臣の関与があったか聞いた際に永岡文科大臣が「無かったと認識している」と答弁したことについて、何を根拠に答弁したのかただしました。永岡文科大臣は「担当の宗務課においても当時の資料の内容の確認を行うとともに、当時の担当者から聞き取りを実施したところ当時の文科大臣の指示はなかったということです」と答え、直接当時の担当者と話をしておらず資料も確認していないことを明かしました。「大変無責任だ」と述べる西村代表代行はさらに、全国弁護士連絡会が旧統一教会の名称変更をやめることを求めた申し入れが、下村元文部科学大臣に届いたのかを質問しました。「確認できない」と永岡文科大臣が答弁するため、西村代行は「こういったことすらも確認できなくて、どうして下村元大臣の関与が無かったと答弁できるのか、はなはだ疑問だ」と指摘しました。