杉尾秀哉議員は3月1日、参院予算委員会で行われた2023年度（令和5年度）予算案の基本的質疑に立ち、（1）岸田総理の基本的政治姿勢（2）安全保障政策（3）原発政策（4）東京オリ・パラ問題――等について、岸田総理らに質問しました。

（1）岸田総理の基本的政治姿勢

　岸田総理の基本的な政治姿勢として、「同性婚の法制化は社会が変わってしまうと総理は答弁しているが、社会の何が変わるのか」との問いに岸田総理は、「議論を深めていこうという趣旨だ」との答弁を繰り返し、明確な答弁はありませんでした。

　杉尾議員は、「議論を深めるという前に、LGBT法を速やかに成立するよう、総理総裁としてのリーダーシップを発揮してほしい。G7で選択的夫婦別姓制が認められていないのも日本だけだ。包摂社会を作る、すべての人に多様性が尊重される社会を作る信念はあるのか。こういう課題を一刻も早く実現してほしい」と迫りました。

（2）安全保障政策

　安全保障政策について、「今回の安保３文書改訂で、日本は盾で米国は矛の役割分担から、日本が矛の役割を一部担うように変わったのではないか」「敵基地攻撃能力の行使は全面戦争になる。それを国民に説明しているのか、覚悟を求めているのか」「台湾有事の際の住民避難や被害想定はできているのか」など、より具体的な回答を求めたことに対し岸田総理から、踏み込んだ回答は得られませんでした。

　杉尾議員は、日本こそ米中の仲介役になるべきだと訴えました。

（3）原発政策

　原発政策については、「岸田総理は次世代革新炉の開発・新設に言及し、原発の最大限の活用に舵を切った。3・11後に積み重ねられた議論は破壊された。福島の教訓はどこに行ったのか」と追及。加えて原子力規制委員会の独立性についても疑問視し、「議論なき政策の大転換だ」と批判しました。